このような意見の隔たりが生じるのは契約書の文句に解釈の余地があるためというのが業界関係者の説明だ。エンター企業専門のソン・ヘミ弁護士（法律事務所「オペス」）は「契約の開始時点や延長条件など細部の文句をどのように解釈するかによって期間が異なるように計算されることもあり得る」として「もし永久的な契約と解釈される字句があったなら、法的に問題になる可能性がある」と話した。

ＳＭが精算資料を提供しなかったという点も論争の的となる。３人のメンバー側は「所属事務所が精算資料提供の義務を履行しない場合、芸能人は収益精算に関連して検討し、所属事務所に異議を唱えられる専属契約上の権利をきちんと保障されない」として「精算資料を提供しないのは専属契約解除の理由」と主張した。しかし、これに対して、ＳＭは▽毎月精算資料を閲覧できるようにし、▽メンバーも前回の契約期間に問題を提起したことがなく▽ただし、精算資料が外部へ流出する可能性があるためコピーの提供には応じなかった－－などの論理で対抗している。

３人のメンバー側は２０１９年、歌手ソン・ヒョヌが所属事務所を相手取って提起した訴訟判例を契約解除の根拠として提示した。所属事務所がきちんと精算せず、精算資料も提供しなかったため専属契約の効力がないという事実を確認する訴訟だった。当時、ソウル高裁は標準専属契約書に所属事務所が芸能人に精算金と精算資料を提供しなければならないという内容があるため、これに違反したのは契約解除の理由だと判断した。ＳＭ側の主張によると、ＥＸＯのメンバーは毎月精算資料を会社で閲覧することができたため、上記の判例を今回の事件に直接適用することは難しいという観測も出ている。

ソン弁護士は「普段から歌手に提供される精算書には実際の精算資料がすべて細かく記されていない」として「もし精算資料と精算書に書かれた内容が違うか、精算資料に不当な控除のような内容が入っていなければ裁判所でもこれを大きく問題視しない可能性もある」と説明した。

ＳＭは長い歴史を誇るだけに、所属歌手との紛争も多かった。あいにく人気グループの３人のメンバーが会社との葛藤の末に離脱することが繰り返された。初めてのボーイズグループＨ．Ｏ．Ｔ．は再契約の過程で収益分配など条件が合わず、チャン・ウヒョク、トニー・アン、イ・ジェウォンが会社を辞めた。彼らが脱退後の記者会見で「アルバム１枚当たり受け取る印税は１人当たり２０ウォン（約２円）に過ぎなかった」と主張し、ＳＭは袋叩きされた。

グループメンバーの「３人残酷史」の頂点は２００９年東方神起との紛争だった。ジェジュン（キム・ジェジュン）、ジュンス（キム・ジュンス）、ユチョン（パク・ユチョン）がＳＭを相手に専属契約効力禁止仮処分を申請し、３年にわたる法廷攻防が続いた。この時、ＳＭの専属契約期間が１３年に達するという事実が知らされ、アイドル奴隷契約の問題が水面上に上がった。東方神起事件はＳＭの負の歴史であり、芸能界全般の不公正契約問題を公論化した事件として残った。

ＥＸＯはすでに３人のメンバーの離脱を経験したことがある。２０１４～２０１５年、中国人メンバーのルハン、クリス、タオが専属契約の不当さを主張してＳＭに訴訟を起こした末にＥＸＯを脱退した。しかし、過去とは違ってＳＭよりメンバーを批判する世論が優勢で、チームがバラバラになることは起きなかった。しかし、今回は韓国人メンバーとの葛藤が浮き彫りになり、ＥＸＯの存立自体が危機に直面している。

今回のＥＸＯ事件の裏面には知識財産権（ＩＰ）の確保に向けた所属会社間の競争がある。さらに大きくて熱いファンダムを保有している歌手が、まもなく所属事務所の核心ＩＰになる。ＩＰ確保をめぐる競争が激しくなり、まだ契約期間が残っている歌手に他の所属事務所が接近する場合も少なくない。昨年、「音源強者」として有名なある人気ガールズグループのメンバーをライバル会社から迎え入れようとしたが、所属会社間の葛藤に広がった事例もある。

人気歌手を引き抜くために既存所属事務所との訴訟費用の支援をも辞さない会社もあるというのが歌謡界関係者の伝言だ。ある関係者は「収益が確実な歌手が常に足りないため発生すること」とし「法律代理費用は新しい所属事務所が支払う方式で訴訟を進める」と伝えた。