北朝鮮が核兵器保有国としての振る舞いを徐々に拡大している。昨年９月に「核武力政策法」を制定して以降、攻勢的な歩みを見せている。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年初めて公開した戦術核運用部隊で模擬核弾頭発射訓練を直接指導し（昨年９月２５日－１０月９日）、今年３月には戦術核弾頭（火山３１型）までを直接公開し、対南核攻撃能力をまず示した。続いて「火星１８型」固体推進大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を初めて公開し（今年２月８日）、２回（４、７月）にわたり試験発射に成功して対米核攻撃能力も表した。

最近は金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が２回の談話を通じて、合法的に飛行中の米偵察機に対し、北朝鮮の排他的経済水域（ＥＥＺ）上空を侵犯したとし、これを名分に「火星１８型」固体推進ＩＣＢＭを発射した。北朝鮮の典型的な責任転嫁式の術策だ。米国と国際社会がＩＣＢＭ発射を懸念すると、また金与正は談話で米国のせいで「核戦争勃発の可能性」が高まったとし、「現在、朝鮮半島の平和と安定を保障できる最も適切な方法は、力の地位から十分な実力行使で彼らの強権と専横を抑止すること」とし、結局、核保有国の地位から核兵器を利用した対応方式をとるという内心を表した。

２０日には強純男（カン・スンナム）国防相を前に出した談話で、韓米核協議グループ（ＮＣＧ）会合と戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の釜山（プサン）港寄港を口実に、自分たちの核武力政策法に明記した「核兵器使用条件」に該当すると主張することで、いわゆる「朝鮮半島で米国の核使用を抑止・撃退するための核対応攻撃態勢」を遂行する可能性を暗示したりもした。あたかも韓米のＮＣＧ稼働とＳＳＢＮの展開を待っていたかのように出てきた金与正と国防相の相次ぐ談話はすでに計画されていた手続きだった。金正恩が完成した核兵器から出る自信とその力をすでに作動させているという兆候でもある。

一部では北朝鮮の核兵器がまだ実戦配備以前の段階だと軽視されるが、我々は実存する北核ミサイル脅威を加減なくそのまま受け止めて対応しなければならない。米最高情報機関の国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は６月２２日、「北朝鮮：２０３０年までの核兵器活用シナリオ」と題した「国家情報評価」（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｅｓｔｉｍａｔｅ）で、金正恩が強圧の目的で核兵器を使用する可能性が高いと評価した。ここで強圧（ｃｏｅｒｃｉｏｎ）とは北朝鮮が核兵器使用の脅威で韓米同盟と国際社会の制裁を緩和させ、北朝鮮の非核化を不可逆的にし、最終的には核保有国の地位を確保しようという戦略を意味する。

最近では７月２２日にマーク・ミリー米統合参謀本部議長が北朝鮮の核・ミサイルについて「脅威が非常に現実的」とし「朝鮮半島は世界で常に高い即刻対応態勢を維持すべきところの一つであり、状況によっては数日以内に戦争状態になる可能性がある地域」と警告した。米最高情報機関と米軍最高首脳部が北朝鮮の核ミサイル脅威の深刻性に言及しているという点で、北朝鮮の核兵器が実戦で運用できる実存の脅威を暗示していることに留意する必要がある。

特にミリー議長が「金正恩は予測不可能な指導者」と述べた点にも注目したい。北朝鮮体制は地球上で最も閉鎖された体制であり、唯一無二の３代世襲体制だ。核兵器を使用するための意思決定体系も最も独断的な独裁システムであり、合理的・理性的な思考体系ではない。それで核兵器を保有する国のうち最も誤った判断をする可能性が高い政権だ。多くの専門家らが心配する理由だ。

【コラム】金正恩、韓半島の平和より不安定を望む理由（２）