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超スピード昇進の後に垂直墜落…中国外交部、秦剛氏の記録も一掃(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.07.27 09:34
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中国外交部長から免職された秦剛氏(57)だが、副首相級の国務委員の肩書はそのまま維持していて今後の進退や背景に対して注目が集まっている。

中国外交部の毛寧報道官は26日、定例会見で秦氏が国務委員職を維持している理由について「これ以上提供する情報がない」として言葉を控えた。

前日、中国官営新華社は第14期全国人民代表大会常務委員会第4回会議で秦氏が「兼任する」外交部長職務を表決で決め、王毅氏を外交部部長に任命したと報じた。

 
これに合わせて中国外交部は公式サイトのメインページと部長ページに出ていた秦氏に関連する事項をすべて削除した。部長ページには「情報更新中」という案内文を出すにとどまった。検索欄に「秦剛」を入れて検索をかけると「関連データを探すことはできません」というメッセージだけが出てくる。

歴代外交部長を紹介したページも「楊潔篪→王毅→秦剛→王毅」ではなく「楊潔篪→王毅」と処理されていた。過去7カ月間外交部長を務めた秦氏はまるで最初から存在しなかった人物のように扱われていた。

秦氏に関する情報を削除した理由について、毛報道官はこの日「外交部サイトの情報は関連管理規定により更新する」とだけ明らかにした。

反面、秦氏は中華人民共和国国務院(政府)の公式サイトには今も国務委員として名前がある。この日現在、国務院組織機構(gov.cn/gwyzzjg)のページには秦氏が国務委員5人のうちの1人として紹介されている。個人履歴のページには「現任中共20期中央委員、国務委員、国務院党組成員」と出ている。外交部長職だけ削除して現職は維持していると表記されている。

◇「秦剛スキャンダルのソフトランディング狙って国務委員職を残した」

これについて、違憲問題を避けて秦剛スキャンダルの「ソフトランディング」を狙っているという分析もある。2021年3月全人代組織法を改正して全人代常務委員会が国務委員の任免を決められるように規定したが、憲法関連の規定にはまだ長官級の任免だけが可能だ。現行憲法によると、秦氏の国務委員職務を免職するには来年3月の全人代本会議まで待たなければならない。

第20期党中央委員である秦氏の委員職を剥奪するには、中央規律上の調査を経て中央委員会全体会議(中全会)で処理しなければならない。したがって秦氏の党規律違反が確実でない状態で山積した外交懸案を処理するために外交部長と国務委員職を分離する方法を選んだとみることができる。これを通じて秦氏の人事権者である最高指導者に及ぶ悪影響を遮断しようとする狙いだ。

中国官営メディアは前日、全人代常務委の劉奇秘書長が報告した秦氏の外交部長免職の理由を全く報道しなかった。これまで知らされた失脚の理由には中国ソーシャルメディアに拡散している「香港フェニックステレビの傅暁田キャスターと米国で私生子を出生した」という艶聞説が有力だ。台湾聯合報は26日、「金銭と女性で罪を問うのはこれより前にも多くの事例がある」とし「多くの中国人が聞いたり見たりするのが好きな話題」と指摘した。

国務委員職を残したことについては「秦剛が最高指導者を腹立たせはしたが、傷心させるほどではないと推定される」とし「秦剛は今後テニススターの彭帥と艶聞説を広げた張高麗・元常務委員と同じく、公開露出を禁止する『拘禁』処分を受けることになるだろう」と展望した。

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