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「大韓民国は完全に終わった」…韓国の出生率に驚いた米国大学者

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.08.24 06:59
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「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」

カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社(EBS)の『ドキュメンタリーK-人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が0.78人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。

ウィリアムズ氏が頭を抱えるこの場面はオンラインコミュニティで改めて注目された。前日(22日)、X(旧ツイッター)に投稿された掲示物はこの日1日で再生回数が43万回を超えるほど話題になった。

 
今年3月に韓国統計庁が発表した資料「2022年韓国の社会指標」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は0.78人で、前年比0.03人減少して1970年の統計作成開始以降、歴代最低値を更新した。可妊期女性1人が生涯で0.78人を産むことが予想されるという意味だ。

韓国の合計特殊出生率は世界最低だ。2020年基準で経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の合計特殊出生率の平均は1.59人だった。当時も韓国は0.84人で最下位だった。韓国以外の残りの37カ国はすべて1人台以上だった。

1位イスラエル(2.90人)、2位メキシコ(2.08人)は2人台を記録している。昨年は格差がさらに広がっている可能性がある。高齢化が急速に進んでいる日本は2021年基準の合計特殊出生率は1.30人で韓国より高い。

◇「韓国、このままでは2750年になくなる…人口消滅国家第1号に」

このような理由で韓国が「人口消滅国家第1号」になるという見通しまで登場した。これを警告した著名な人口学者でオックスフォード大学名誉教授のデービッド・コールマン氏は今年5月に訪韓して「人口減少は世界的な現象だが、東アジアで目立つ」とし「このままいけば韓国は2750年に国家が消滅する危険があり、日本は3000年までに日本人がいなくなる危険がある」と明らかにした。

コールマン氏は17年前の2006年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が持続すれば韓国が地球上からなくなる「人口消滅国家」第1号になるだろうと展望して当時「コリアシンドローム」という用語を作った世界的な大学者だ。しかし合計特殊出生率は当時1.13人から昨年0.78人に落ちて少子化状況はさらに深刻化した。

コールマン氏は韓国をはじめ東アジアで出生率が低い理由として、過去から始まった前近代的な社会・文化と急速な経済発展の乖離、過度な業務負担と教育環境などを挙げた。

コールマン氏は「経済が急速に発展して女性の教育・社会進出は拡大しているが、家事労働の負担は加重される家父長制と家族中心主義は続いている」とし「教育格差は縮小したが、賃金格差は依然として大きく存在し、過度な業務文化や入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」と説明した。

続いて「これに伴い、女性にとって結婚は魅力的ではなくなった」とし「反面、行政システムと政策は非婚者を考慮しないでいる」と指摘した。

コールマン氏はまた、韓国の従来の少子化対策のほとんどが「一時的」だったせいで効果が制限的だったと診断した。

コールマン氏は「少子化に効果的な政策や方案は育児休職など制度改善、企業の育児支援義務化、移民政策、同居に対するさらに開放的な態度」と明らかにした。

ただし、韓国社会の特性上、移民政策は少子化問題の解決において制限的だろうとし、文化的要因に考慮して少子化問題にアプローチしなければなければならないと強調した。

あわせて「韓国企業が好まない方法の中に少子化の解決法があるかもしれない」として勤労時間の短縮など過重な業務負担改善、雇用安定化、職場の保育支援拡大などが必要だと明らかにした。

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