インドが人類の月探査の歴史の新たなページを開いた。インドの無人月探査船チャンドラヤーン３号が２３日に月の南極地域への着陸に成功した。月着陸では旧ソ連と米国、中国に次いで４番目だが南極への着陸はインドが世界初だ。着陸船ビクラムから切り離された無人探査車両は１４日間にわたり月の南極の資源探査をする。国内総生産（ＧＤＰ）世界５位だが１人当たりＧＤＰがわずか２２００ドルの国が成し遂げた成果だ。モディ首相は「インドだけでなくすべての人類の成功」と意味を与えて今回の成功を国家革新の転機にするという意志を見せた。

インド無人探査船の月南極着陸は２１世紀の人類に月がどのような存在で近づいているのかを見せた象徴的場面だ。１９６９年に米国が最初に有人宇宙船アポロ１１号を成功させた時だけでも月探査は体制競争に向けた誇示の対象だった。だがいまは月が宇宙開発と資源探査に向けた基地という意味合いが濃厚だ。特に日光が当たらない氷点下１８０度の月の南極地域には氷形態の水とヘリウム３など天然資源が豊富であることが明らかになった。水素（Ｈ）と酸素（Ｏ）分子で構成された水（Ｈ２Ｏ）は人類が月に居住するための必須要素だ。生存に向けた飲用水だけでなくロケット燃料などに向けたエネルギー源にもなるためだ。

宇宙列強はいま先を争って月に駆けつけている。米国は２０１７年にアルテミス計画をスタートした。月の南極地域に大規模有人常駐基地を、月軌道には宇宙ステーションを建設する計画だ。アルテミス計画には韓国を含む２０カ国以上が参加している。中国もまた、２０３０年までに月の南極地域に国際月科学研究基地（ＩＬＲＳ）を建設すると明らかにしている。中国はすでに２００７年に無人宇宙探査船嫦娥１号を始まりに、２０１３年には嫦娥３号の月面着陸、２０１９年には人類初の月の裏面着陸など米国に劣らない探査成果を蓄積している。米中技術覇権競争が宇宙にまで伸びていく様相だ。

韓国の宇宙探査の現住所を振り返らざるを得ない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領選挙の公約に掲げた宇宙庁の設立は当初今年末が目標だったが当てもなく漂流中だ。宇宙庁はヌリ号に続く次世代ロケットと２０３２年の無人月着陸、米国主導のアルテミス計画参加などを主導する宇宙探査のコントロールタワーだ。中では政権が変わるたびに踊らされてきた宇宙政策を一貫性を持って指揮し、外では宇宙列強と肩を並べられるようにするものと期待を集めた。欧米や中国など既存の宇宙大国だけでなく、ニュージーランドやアラブ首長国連邦などの小国すらもすでに宇宙庁を備えている。

科学技術情報通信部は４月、国会に「宇宙航空庁特別法」を提出したが、まだ常任委員会の敷居さえ超えられずにいる。与野党が具体的な案に合意を形成できずにいるためだ。韓国政府は科学技術情報通信部傘下の庁単位の機関として、民主党は閣僚級の独立機関として作るべきとして対抗している。国会には現政権の立法案のほかにも民主党議員が発議した４件の宇宙庁関連法案が係留中だ。科学技術情報放送通信委員会は７月末に期限３カ月の案件調整委員会を設けたが１カ月にわたり委員長すら選ぶことができずに空転している。科学技術界内外では「結局来年４月の総選挙後に結論が出るだろう」という見通しまで出ている。宇宙はどこの国でも国家規模のプロジェクトだ。政治家と国の指導者が口では宇宙が産業になる「ニュースペース時代」と言いながらも実際に行動では真正性と切実さを見せてくれない。与野党が未来に向けた妥協の知恵を集めなければならない。