福島第一原発汚染水放流以降、中国で反日感情が高まっている。日本大使館などに石を投げ込むなど反日行動が激化する様相だ。日本政府が中国の駐日大使を呼ぶと、むしろ中国政府は汚染水排出を中断しろと言って対抗し、外交葛藤に拡散する兆しも見せている。

共同通信などによると、汚染水の放流が始まった２４日、中国山東省青島にある日本人学校に石を投げ込んだ中国人が公安当局に拘束された。同日、北京にある日本大使館の敷地の中でもレンガのかけらが投げ込まれた事実が確認されたと日本政府関係者が伝えた。幸い職員の負傷や施設の被害は発生しなかった。青島日本総領事館の近くでは日本人蔑視の言葉が書かれた落書きが発見された。翌日（２５日）には江蘇省蘇州にある日本人学校に卵数個が投げ込まれた。

オンライン上には日本製品不買を求めるコメントが相次いでいる。特に日本産化粧品メーカーをまとめた「不買リスト」が作られてシェアされるという。日本への団体旅行予約キャンセル現象も続出している。

ＮＨＫなどによると、岸田文雄首相はこの日首相官邸で記者団と会い、中国人が日本人学校に投石したり日本に抗議電話をかけたりするなど反日の動きに対して「遺憾なことであると言わざるを得ない」と明らかにした。岸田首相は中国側に何度も専門家同士の科学的な意見交換を要請したがこのような場が持たれないまま遺憾なことが起きていると話した。

日本政府はこの日、駐日大使を外務省に呼んだ。岡野正敬次官は呉江浩大使を呼んで「中国の日本産水産物の輸入規制措置は科学的根拠に基づく対応とは到底言えず、極めて遺憾だ」と抗議して輸入規制を撤廃するよう求めた。中国発の嫌がらせに対しても「極めて遺憾」と抗議した。福島市庁や東京江戸川区の公共施設などでは汚染水放流以降、中国からの抗議電話が殺到している。

中国外交部の汪文斌報道官は定例会見で日本人学校への投石行為に関する日本記者の質問に「中国は法に基づき、一貫して在留外国人の安全と合法的な権益を守ってきた」としながら「強調したいのは日本政府は国際社会の激しい疑念や反対を無視し、一方的に海に放出したということ」と述べた。

在日中国大使館は外務省に呼ばれた呉大使の発言を公開する異例の措置を取って対抗した。呉大使は「日本国内から中国大使館や領事館に大量の迷惑電話がかかってきている」とし、むしろ中国公館が被害を受けていると日本に抗議した。