韓国政府が韓国国内でより簡単に北朝鮮メディアの報道にアクセスできるよう推進してきた北朝鮮メディアの国内開放を事実上中断することにした。統一部は１月の業務報告で全国統一館に労働新聞を配布すると明らかにしたがこれも保留された。

◇「南北相互開放」公約したが…

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は昨年５月に引継ぎ委員会を稼動した後に発表した「１１０大国政課題」で、「南北間相互開放と疎通・交流を推進する」としてメディア・出版交流、メディアコンテンツ分野交流などを例に挙げた。同年７月に統一部は尹大統領に業務報告をしながら「北朝鮮のメディア・出版・放送などの段階的開放を通じ相互理解と共感を広めていき民族同質性を回復する」と報告した。

このように政権発足当時に南北の「相互」開放が前提だった放送開放公約は、一時北朝鮮の

放送の「先制」開放構想にまで発展した。

権寧世（クォン・ヨンセ）前統一部長官は昨年１０月の国会国政監査で「短期間での南北相互開放が難しい現実を考慮し韓国が先に北朝鮮の放送開放を推進する。衛星を通じず一般受信機で気軽に（北朝鮮の放送を）見られるようにするのもひとつの進展した措置になるだろう」と話した。

現在一般人が北朝鮮の放送を韓国国内で見るには衛星受信装備を備えなければならないため現実的にアクセスが容易ではない。ソウルの国立中央図書館にある統一部北朝鮮資料センターなどだけで北朝鮮の放送を限定的に視聴できる。

◇労働新聞配布も「ストップ」

統一部は放送だけでなく北朝鮮の新聞を韓国国内で見られる方策も推進した。１月に統一部は業務報告で「北朝鮮労働党機関紙の労働新聞を見られる場所を全国１０カ所の統一館を中心に拡大していく」と明らかにした。現在労働新聞を見るには統一部北朝鮮資料センターや国会図書館を訪問しなければならない。

だが現在こうしたすべての措置は事実上中断された状態だ。国民世論と南北関係の現実を考慮しなければならないだけでなく、国家保安法抵触の素地まであるためだ。統一部当局者は「国民感情を考慮すると北朝鮮の放送開放に対しては慎重なアプローチが必要だと判断した」と話す。当初統一部に北朝鮮放送開放事業に向けて配分された予算も全くなかったことがわかった。

統一部長官諮問機関である統一未来企画委員会委員長を務める延世（ヨンセ）大学のイ・ジョンフン教授は３０日、中央日報との通話で「尹錫悦政権初期に大胆な構想を通じて前向きな対北朝鮮提案をしたが、返ってきたのは核脅威だけだった。北朝鮮が人権問題に対する改善の意志が全くなく赤化統一戦略をあきらめていない状況で韓国だけ北朝鮮のプロパガンダであふれる放送をそのまま受け入れるというのは話にならない」と話した。

◇北朝鮮のユーチューブ、韓国ではすでに遮断

「北朝鮮の体制宣伝物を濾過なく国内に流布してはならない」という韓国政府の判断は６月に国家情報院が「平壌（ピョンヤン）に暮らすユミ」など北朝鮮を露骨に広報してきたユーチューブ動画を韓国国内でこれ以上見られないよう放送通信審議委員会を通じて措置したことからもわかる。北朝鮮が国営メディアとユーチューブなど各種ＳＮＳを通じて見せる日常は現実とは異なる状況の上、当局の宣伝扇動戦略と検閲で演出された姿なので場合によっては国内世論を糊塗しかねないという懸念が提起される。

また、韓国が先に放送開放に出ること自体が相互主義に反するという指摘もある。チョン・ソンフン元統一研究院長は「基本的に南北間で相互主義の原則が守られるべきだが北朝鮮が一方的に挑発だけ繰り返す状況で彼らの宣伝扇動に前庭を開いてやることはできない。韓国政府が北朝鮮メディアの開放をそのまま推進するならば北朝鮮はこれを逆に利用しようとするのは明らかで、現局面では北朝鮮社会に対する外部情報流入推進と心理戦強化などに傍点を置くべき」と話した。

統一部の金暎浩（キム・ヨンホ）長官もこの日「２０２３韓半島国際フォーラム」で、「韓国政府は北朝鮮の人権実状を伝える最も大きなスピーカーでありハブになるだろう」と話した。

◇「長期的方向性は正しい」

ただ韓国社会が北朝鮮の体制宣伝の試みにすでに十分に「免疫」を備えたという反論もある。現在の南北関係局面ですぐに放送開放を推進するのは難しいが方向性そのものは正しいと指摘される。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「北朝鮮の宣伝扇動物に露出してもたやすく振り回されないほど韓国社会の耐性はすでに十分に備わっていると考える。現在海外の各種コンテンツが韓国社会に流入しているがウイルスに免疫力を備えた身体のように特別な副作用が発生していないのと同じ論理」と話した。その上で「南北間の相互メディア開放・交流が推進されるなら長期的には北朝鮮側が韓国に比べ明らかに質が落ちる粗悪なプロパガンダを自ら改善していく余地もある」と話した。