東京新聞が３１日、１９２３年の関東大震災当時にあった朝鮮人虐殺を認めない自国の政府に向けて「事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される」と指摘した。

松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺に対する政府の立場を問われると、「政府として調査した限り、事実関係を把握する記録は見当たらない」と答えた。

これに対し同紙は「朝鮮人虐殺への論評を避ける構え」とし「事実そのものを疑問視したり否定したりする言説が広がっており、歴史の風化や歪曲が懸念される」と指摘した。松野官房長官が「反省」「教訓」という言葉に言及しなかったということだ。

同紙は、松野官房長官の今回の発言が５月に谷公一国家公安委員長が国会で見せた姿勢と大きく異ならないと指摘した。当時、谷委員長は関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」と述べた。また、中央防災会議が２００９年に「虐殺という表現が妥当」という内容を入れた報告書を作成したとも、同紙は伝えた。

関東大震災当時の朝鮮人虐殺は日本の教科書にも掲載されているが、日本政府は虐殺の事実に背を向けるような態度を見せた。

１００年が経過した関東大震災は日本の首都圏がある関東地方で１９２３年９月１日に発生した。地震で約１０万人が死亡し、約２００万人が家を失った。当時、日本政府は戒厳令を宣言し、日本社会では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「放火した」などとデマや流言が広まった。これを受け、約６０００人と推定される朝鮮人と約８００人の中国人が殺害された。