韓国政府が６５７兆ウォン（約７２兆円）規模の来年度予算案を発表した後、与野党から異なる声が出ている。来年度の支出増加率を財政統計を確立した２００５年以降で最低となる２．８％に抑えたからだ。いわゆる「緊縮予算」だ。景気が鈍化する状況で歳出を抑えることに対し、野党を中心に反発が出ている。

最大野党・共に民主党の朴光温（パク・グァンオン）院内代表は３１日、党政策調整会議で政府の予算案について「低成長景気沈滞の苦痛を国民に押し付けた」とし「来年度の予算支出増加率を５％以上に増やして再提出するべきだ」と述べた。来年の総選挙を控えているだけに予算案の国会議論過程で拡張的財政に対する要求が強まるという見方が出ている。

◆「緊縮財政が必要」と強調したＩＭＦ

政府の来年度予算案は政府の支出で成長率を高めるという財政目標を事実上排除したという評価を受ける。こうした財政方向は国際通貨基金（ＩＭＦ）の提言と一致する。ＩＭＦは４月、財政モニター報告書で緊縮財政の必要性を強調した。この報告書でＩＭＦは「緊縮財政政策で物価上昇率を目標レベルに戻そうとする中央銀行の努力を後押しするべきだ」とした。

各国中央銀行が物価を抑えるために政策金利を引き上げる状況で緊縮財政が伴わなければいけないということだ。支出を抑えなければ金利をさらに引き上げなければならない状況を迎えるという警告も出した。物価上昇が予想より長期化する場合、通貨・財政当局の政策対応基調も長引くからだ。

２０１７年末に６６０兆２０００億ウォンだった韓国の国家債務は、拡張財政を拡大した文在寅（ムン・ジェイン）政権を経て、昨年末には１０６８兆８０００億ウォンまで増えた。５年間に４００兆ウォン以上も増え、財政拡大の余力が減った。ＩＭＦは新型コロナ期間に国家債務が大幅に増えただけに、今後の危機状況に備えるため財政の余力を再構築する必要があるとも強調した。世界的に景気が鈍化する状況ではあるが、緩和よりも引き締める状況だと判断したのだ。

◆米国では支出「凍結ｖｓ削減」論争

米国では来年度予算の凍結と削減の意見が対立している。拡張財政は当初から議論の対象でない。バイデン大統領と共和党所属のマッカーシー下院議長は来年度の支出を国防予算を除いて２０２３会計年度水準に凍結することで合意した。しかし共和党の強硬派は政府の支出をさらに減らすべきだと反発している。支出を２０２２会計年度水準に減らすべきだと主張し、米国国内では予算合意不発による「シャットダウン」の懸念まで出ている。

ソウル市立大のキム・ウチョル税務学科教授は「緊縮財政は世界的な傾向」とし「特に韓国の場合、景気鈍化の理由が国際貿易が萎縮して半導体を中心に輸出が減少したためだが、事実上、財政でこれを浮揚させる方法もない」と指摘した。続いて「内需と雇用がそれなりに善戦している状況でさらに財政を投入するのは効果的でもなく、インフレを刺激するだろう」と話した。