韓国政府は、外資系私募ファンド「ローンスター」の外換銀行（現ハナ銀行）売却を巡り、韓国政府に約２８００億ウォン（約３０９億円）の賠償責任を認めた国際投資紛争（ＩＳＤＳ）仲裁判定を不服として取り消しを申し立てた。

韓国法務部は１日、▽仲裁廷の明白な権限逸脱（越権）▽手続き規則の深刻な違反▽理由の不記載－－を理由に国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に裁定取り消しを申し立てた。

ローンスターは２０１２年、韓国政府が外換銀行売却過程に不当に介入して４６億７９５０万ドル（現レートで約６８１１億円）の損害を被ったとしてＩＳＤＳを提起した。

ローンスターは２００３年外換銀行を１兆３８３４億ウォンで購入した後、複数の会社と売却交渉を行って２０１２年ハナ金融持株に３兆９１５７億ウォンで売却した。

ローンスターはこの過程で韓国政府の介入により、高値で売却する機会を失い、価格まで下げなければならなかったとして損害賠償を要求した。

ＩＣＳＩＤは昨年８月３１日、ローンスターが韓国政府に請求した損害賠償金の４．６％に該当する２億１６５０万ドルを支払うよう判定した。

韓国政府に先立ち、ローンスター側は賠償金額が充分でないとして７月２９日にＩＣＳＩＤに取り消しを申し立てた。