尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３首脳会議と東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席した主要国家首脳に対して北朝鮮の核・ミサイルが招いた国際および領域内の安保脅威が重大であること印象づけて解決に向けて参加を訴えた。特に尹大統領は北核問題で国連安保理常任理事国である中国の責任と役割を注文し、中国の今後の態度変化が注目される。

尹大統領は昨日、インドネシア・ジャカルタで開かれたＥＡＳに出席して北朝鮮の核・ミサイル開発について「今日会議に出席したすべての国家を狙って打撃できる実存的な脅威」と話した。そのうえで「すべての国連加盟国は北朝鮮制裁決議を順守しなければならない。このような決議案を採択した当事者である安保理常任理事国の責任はより一層重い」と付け加えた。中国とロシア代表も同席した会議の席で出た発言だった。

尹大統領は昨日、中国の李強首相と別途会った席で「中国が北朝鮮の核問題に対して責任ある役割を誠実に遂行し、この問題が韓中関係の障害物にならなければいいだろう」と話した。続いて「北朝鮮の核問題が悪化するほど韓日米共助がそれだけ強化されるよりほかはない」とし「中国が国連安保理常任理事国として責任と役割を果たしてほしい」と要請した。これに対して李首相は「相互関心事に配慮しながら互いに円熟した信頼関係をもう少し深めていこう」と呼応する返事をした。就任以降、中国に対して批判的な言及が少なくなかった尹大統領が中国の役割を強調したのはキャンプデービッドで韓日米協力を確かめた基盤の上に韓中関係を安定的に管理しようとする布石だとみることができる。

事実、韓中関係は最近まで順調ではなかった。２０１６年のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）事態以降、中国の報復措置によって韓国人の反中感情が広がった状況で、両国間で感情的摩擦事例が繰り返し発生した。

だが、攻勢的な「戦狼外交」を主導してきた秦剛外交部長が今年７月に電撃的に更迭されて王毅政治局委員が外交部長に返り咲いてから少しずつ雰囲気の変化が感知されている。実際に中国は先月１０日、中国人団体観光客の韓国旅行制限をＴＨＡＡＤ事態以降６年５カ月ぶりに解除して韓中関係がやや好転する様相だ。まだ中国人団体客の流入規模が過去の水準まで回復していないものの、ソウルの整形外科を中心に売上が増加して内需経済に役に立つだろうという分析も出ている。

中国がウクライナ戦争を起こしたロシアと過度に密着し、核威嚇を繰り返し行う北朝鮮の肩を持って得る実益は大きくない。米国の対中圧力だけを強めるだけだ。世界２位経済大国であり世界３位軍事強国である中国は国連安保理常任理事国の地位にふさわしい役割と行動を見せなければならない。そうしてこそ中国は国際社会で責任ある強大国として尊重されるはずだ。