日本の１０年物国債利回りが９年８カ月ぶりの高値となり高止まり中だ。１２日の取引時間中に０．７２％を記録し前日に続き上昇した。超緩和的通貨政策を継続した日本銀行が通貨政策正常化の可能性を示唆してだ。

同日の日本経済新聞によると、日本の長期金利指標となる１０年物国債利回りは１１日に０．７％を突破したのに続き、２０１４年１月以降で最高を記録している。日本銀行の植田和男総裁が９日の読売新聞とのインタビューで、マイナス金利政策の解除について「物価上昇に確信が持てれば選択肢」になると明らかにした影響だ。岡三証券の鈴木誠債券シニア・ストラテジストはロイター通信に「日本銀行が予想より早く政策基調を変更すると投資家が予想し金利が上昇した」と解説した。

日本は低物価と景気浮揚に向け２０１６年にマイナス金利を導入した後、短期金利をマイナス０．１％にしている。家計と企業資産が消費と投資につながるよう誘導するためだ。また、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を導入し、１０年物国債利回りの上限線を決めて市場金利がこれより高まれば中央銀行が国債を買い入れて金利を低くしてきた。しかしこうした超緩和的通貨政策は市場をゆがめ円安をあおるという批判を受けてきた。

実際に８日の為替相場は１ドル＝１４７．８７円まで円安が進み１０カ月ぶりの円安水準となった。第一生命研究所の熊野英生エコノミストはブルームバーグに「植田総裁の今回の発言は円安を念頭に置いたもの」と解説した。植田総裁の発言後、１１日のニューヨーク外国為替市場でドルは１４６円台で取引され円高に振れた。

市場は日本の消費者物価上昇率が昨年４月以降日本銀行の目標値である２％を上回っている点を上げ、通貨政策早期転換の可能性に期待をかけている。ただ植田総裁は先月のジャクソンホール会議で「コアインフレ水準は依然として目標値より低い」と明らかにするなど年末まで各種指標を見守るという立場だ。りそな銀行の石田武為替ストラテジストはブルームバーグに「来年初めの３カ月間にマイナス金利政策が終了すると予想する」と話した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは日本銀行の通貨政策変化が米国の債券利回り上昇と株価下落要因として作用する素地があると分析した。日本の投資家は金利が事実上ゼロに近い円を借りて米国など金利が高い国の資産に投資する「円キャリートレード」をしてきたが、この資金が日本に回帰する可能性があるからだ。同紙は「米国債を１兆ドル以上保有している日本の投資家が為替相場変動リスク回避に向けた措置を取る可能性が大きい。米国債をはじめ多くの外国債券に対する買い入れを中断したり売却を増やすかもしれない」と分析した。その上で「こうした見通しが現実化するならば今後世界的に債券利回りが上昇する」と予想した。

ただロイター通信は「日本銀行は金利が１％まで急激に上がるのを抑制するために介入するだろう。１０年物国債利回りを０．８％台で防衛する可能性が高い」と指摘した。１０年物国債利回りは企業の投資資金や住宅担保貸付金利と連動しており、急騰する場合には企業と家計の負担を高めかねないためだ。日本銀行は２１日から２日間金融政策決定会議を開く。