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「高齢ホームレス、大恐慌以降で最多」米国ベビーブーム世代の没落

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.09.21 12:00
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かつて自動車修理工として働いていたベアトリーチェ・ヘレンさん(73)は最近米アリゾナのホームレス施設でマットレスにもたれて眠りにつく。昨年は高齢者施設で暮らしていたが、毎月の社会保障給与800ドルのうち600ドルを支払うのが厳しくなり街頭に出ることになった。彼はワシントン・ポストに「通りの糞尿から出る悪臭が我慢できない」と嘆いた。

ヘロンさんのように最近米国各地で1946~1964年に生まれ59~77歳のベビーブーム世代がホームレスに転落する事例が増え外信の報道が続いている。ワシントン・ポストによると、医療施設に送られるホームレスはまだ幸いで、健康悪化により道端で死亡するケースもあった。

 
高齢ホームレスの増加は米国全域で確認されるとウォール・ストリート・ジャーナルは報道した。メディアによるとフロリダ州マイアミ・デイド郡では55歳以上のホームレスの割合が2018年の25.4%から昨年は31.4%に上がった。同じ期間にワシントン州ベリンハムの60歳以上のホームレスの割合は9.8%から14.5%に増えた。ペンシルバニア大学のデニス・カルヘーン教授は同紙に「これほどの高齢ホームレスの増加は大恐慌以降で初めて」と話した。

米国の人口の約22%を占めるベビーブーム世代は第2次世界大戦後の豊かな時代に育ち消費文化を主導した世代だ。こうしたベビーブーム世代がなぜホームレスになったのだろうか。外信はその理由として、▽コロナ禍当時に施行された住宅支援政策の終了▽住宅費の上昇▽不十分な社会保障制度にともなう年金不足――などを挙げた。

コロナ禍期間には連邦政府と地方政府が各種支援金を出し、借家人が賃貸料を払えなくても退去させられないよう防いだ。こうした保護措置が終了し、経済的弱者が路上に追いやられているという説明だ。

年金不足もベビーブーム世代を苦しめている。米国の退職者の多くは年金など月収が1000~1100ドルだがワンルームの家賃は最小1800ドルだ。フロリダ州コリアー郡の場合、月平均家賃は2018年の1603ドルから今年は2833ドルに上昇した。

老後の準備がまともにできていないのも致命的だった。米国のベビーブーム世代の27%はリタイア後の貯蓄が全くない。ウォール・ストリート・ジャーナルは「ベビーブーム世代のうち特に60代は2008年の金融危機など経済沈滞期を体験した後に年金支給が中断された職場で働いた」と指摘した。

問題はこれからだ。ベビーブーム世代が65歳以上になる2030年ごろからリタイアの波が続き、米国の年金受給者は2010年の5300万人から2031年には7700万人に増える見通しだ。これに対し年金保険料納入労働者数は同じ期間に19%の増加にとどまるものとみられる。

若い労働人口が減っているのも悪材料だ。1984年に米国の労働人口の60%は40歳未満だったがこの割合は45%に落ちた。年金受給者に対する労働者の割合は現在の2.9人から2031年には2.4人になる見通しだ。このため米国では「10年以内にすべての退職者の年平均年金が6000ドル減少するだろう」という警告が出ている。だがバイデン政権の増税政策などは共和党の反対で漂流している。

同紙は「高齢ホームレスが増えれば医療費など社会的費用が増加する。米国の公共政策全体の危機にともなう代償は納税者が払うことになる」と指摘した。

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