今年の税収の穴が当初の見通しをはるかに上回る５９兆ウォン（約６兆５０００億円）と推算され、財政（管理財政収支）赤字も８０兆ウォン台を上回るものと予想される。管理財政収支は、総収入から総支出を引いた数字である統合財政収支から国民年金など４大基金まで引いた結果で、政府の実質的な財政状態を示す。残りの期間、収入と支出の推移によって変わることはあるが、すでに７月末現在ＧＤＰの３％に迫る６８兆ウォンの赤字であるため、大きな変数がない限り、今年まで４年連続で、特に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に入って２年間、国内総生産（ＧＤＰ）３％の超過を避けることは難しそうだ。

問題は、このような赤字規模が尹錫悦政府で法制化を推進している財政準則（国家財政法改正案）の上限（ＧＤＰ３％）を超える水準だという点だ。政府は野党である共に民主党の反対で毎度国会の企画財政委小委員会ですら通過できておらず、財政準則の導入が失敗に終わった後も「法制化と関係なく財政準則を守る方向で予算を編成する」と約束してきた。尹錫悦大統領も今年７月の国家財政戦略会議で、文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年間、国家債務４００兆ウォンの急増を招いた拡張財政基調から健全財政に財政運用の方向を変えると公言した。また、この席で「緊縮財政は人気がない」として「健全財政を好む政治権力はどこにもないが、国家と国民を考えて緊縮健全財政が避けられない」と明らかにした。しかし、結果的にはこの約束を守れなかったようだ。

政府は先月発表した来年度の予算案で、総支出の伸び率を２００５年以降最低の２．８％に決めた。文政権（平均８．７％）よりは低いが、税収の欠損を予想しながらも収入より支出が９２兆ウォンも多い赤字予算を編成したということから依然として議論の的となっている。来年の管理財政収支の赤字規模（９２兆ウォン）も上限を越えるＧＤＰの３．９％であるため、このままでは対ＧＤＰ比赤字の割合が５年連続で３％を超えることになるからだ。

政府はできるだけ今年の通常国会で２０２５年から適用される財政準則関連法案を成立させる計画だ。例外的な状況で上限基準を破った場合、その翌年の歳計剰余金（歳入歳出差）の１００％を国家債務の返済に使うという修正案が議論されている。もしやっと国会で成立しても、このように毎年赤字幅が拡大すれば導入の意味が薄れるしかない。

金利高の基調で負債規模が大きい企業と家計が厳しい状況を経験し、やむを得ず財政赤字が増えた側面がある。しかし、財政は韓国経済の最後の砦だ。政府に一定水準の管理責任を負わせるのは、これを守るように求めることでもある。尹政府の経済チームがこのような意味を改めて肝に銘じてほしい。