「朝鮮戦争（韓国戦争）のすべての交戦当事国は戦争から重要な教訓を得た。この時期の米国の政治家は、わずか数カ月前まで米国の安全保障と関係がないと宣言していた遠い国に軍を派兵することで見せたビジョンで記憶される資格がある」。

最近韓国語で出版された著書『外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）』で米国現実主義の外交の巨匠ヘンリー・キッシンジャー氏は「韓国は米国の防御ラインの外にある」という米国の従来の立場を覆したハリー・Ｓ・トルーマン前米大統領の参戦決定を「韓国の問題に強く対応することにした勇気」と評価した。

こうした「ビジョン」と「勇気」を土台に共に血を流した韓米同盟が今年で７０年を迎えた。戦争の灰からすべての国民の汗で再起した現在の大韓民国は、侵略された被害国でなく、責任ある平和守護国として国際舞台に立ち、急変する国際情勢の中で生物体のような同盟は７０年前には想像もできなかった方向に進化した。

今年で創刊５８周年を迎えた中央日報は同盟の基盤となる韓米相互防衛条約締結日（１９５３年１０月１日）を控え、国民と共に過去７０年を振り返りながら未来の７０年を眺めるために東アジア研究院（ＥＡＩ）と世論調査を実施した。８月２５日－９月１３日に全国の１８歳以上の成人男女１００８人を対象に実施した面接調査を通じて韓米同盟の過去と現在を評価し、未来に進む方向を提示する。

孫洌（ソン・ヨル）東アジア研究院（ＥＡＩ）長・延世大教授は「国民は韓米同盟が７０年間に大きく発展したが、現在のレベルに安住せず、今後もやるべきことは多いと考えている」と説明した。「韓米同盟７０周年：中央日報－東アジア研究院（ＥＡＩ）世論調査」を契機に２０日に行われた中央日報のインタビューで、孫院長は世論調査の結果を説明しながら「同盟のアップグレードを通じて国民が得る利益が何かについて政府が答えなければいけない」と強調した。

－－韓米同盟７０年を振り返りながら今後の７０年を眺めてほしい。

今の韓米同盟について回答者の５０．７％が「良い」と、４２．３％が「普通」と答えた。また「地域および世界問題の解決に役割を果たす同盟へと発展すべき」ということに８１．８％が同意した。多くの国民が同盟の現在の水準に安住せず「今後もやるべきことが多い」と考えているということだ。多くの国民が「同盟のアップグレード」を望む状況で、これを通じて具体的に国民が得る利益が何かを政府が答える必要がある。また、同盟の強化と同時に国益を守る観点で韓国の外交に同盟が占める比率を「相対化」しながら見守る必要がある。国際秩序が速いペースで多極化あるいは多重体制化する状況で、同盟の強化ばかりに重点を置くよりも、韓米同盟の価値と機能、役割を絶えず再評価、再定義していくべきだろう。

－－今回の世論調査を総評すれば。

国民は依然として韓米同盟に強い支持を送っていた。安全保障、経済発展、民主主義など多くの面で同盟を前向きに評価したが、過去のような「同盟一辺倒」の支持ではなかった。もう「同盟オールイン」は叫ばないということだ。国民はトランプ政権当時から著しい米国の地位の変化も認識していて、米国の核の傘など拡大抑止が韓国の安保を１００％守れるかについて疑心も見せた。韓米経済関係が「補完的」でなく「相互競争的」という回答も３１．７％にのぼった。中国との協力も重要という声が多かったが、韓米同盟を中心にするものの、パートナーシップの多角化が必要だという認識が反映されたとみられる。

－－韓米同盟が包括的戦略同盟に進化すべきという点に国民は肯定的な反応を見せた。政府のビジョンに対する信頼なのか、それとも同盟の恩恵を実質的に感じているのだろうか。

「韓米同盟が北の軍事的脅威への対応を越えて、地域および世界の問題の解決に役割を果たす同盟に発展すべき」ということに回答者の８１．８％が同意した。韓国の経済力と軍事力、ソフトパワーの成長を考慮すると、国際的な地位に相応の役割をすべきという点に共感したとみられる。このように同盟の進化について「総論」では圧倒的な支持が表れた半面、個別の事案で韓国の役割および寄与度を尋ねると状況は異なった。台湾海峡での潜在的な軍事的衝突、新疆ウイグル自治区の人権弾圧問題、米中の先端技術競争、ウクライナ戦争などの懸案に対し、韓国がリスクを負ってでも地域的・国際的同盟の役割をすべきかどうかについては意見が分かれた。韓国の国益でなく米国の国益が優先されて振り回される状況に対する懸念とみられる。特に米国の次期大統領選挙の過程で自国優先・一方主義の「トランプ現象」が本格的に再浮上する場合、こうした懸念は増幅すると予想される。こうした世論を考慮すると、韓米の利益が一致しない場合、これを調整する外交的努力と国内的な説得が非常に重要になるだろう。

－－４月の韓米首脳会談の結果の「ワシントン宣言」については、回答者の５７．７％が「韓国の安保懸念を解消するのに十分だった」と評価した。その一方で「ソウルが核攻撃を受ければ米国は核で防御するだろうか」という質問では６５．６％が「しない」と答えた。どういう意味か。

「核対核」の観点で見ると、「米国が北の核・ミサイル射程圏内にある場合、果たして韓国を守るために核を使用できるだろうか」という疑問が表出したとみられる。ただ、一方では「核は必ず核で防ぐべき」という認識が反映されたという解釈も可能だ。実際、核よりも恐ろしい人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用する新武器開発競争が行われている状況で、北が核ボタンを押す前に別の方法でこれを制御する案も議論されているのが現実だ。

－－中国の習近平国家主席に対する「好感度」は４％にすぎず、中国自体に対する「非好感度」も７１．９％にのぼった。同時に「韓中関係は重要」という回答は８１．８％に達した。

中国に対する非好感情緒は２０１７年３月の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓国配備に対する中国の報復措置で始まった。最近では中国の「体制」に対する不信感も強まった。我々が望む「未来の新文明」を自由で民主的で普遍的な価値を反映して共生できる秩序と定義すれば、果たして中国はそれに近いだろうか。ＴＨＡＡＤ報復で韓国国民の自尊心に触れた習近平主席のリーダーシップに対する強い反感があるうえ、中国政治体制を信頼して共に進むのは難しいと考えると見られる。その一方で国民の多数は中国が提供する経済的機会と戦略的地位のために２国間関係の管理が必要だという均衡感覚を見せている。