米国が２５日、太平洋の島しょ国と首脳会議を行い４０００万ドル（約６０億円）規模のインフラ投資計画を明らかにするなど協力強化を約束した。中国との競争の中で戦略的要衝地に浮上する太平洋一帯で中国の影響力拡大を遮断するための布石とみられる。

バイデン米大統領はこの日、ワシントンＤＣで太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）との首脳会議で、「米国は自由で開放的であり繁栄して安全なインド太平洋を保障するために最善を尽くしている。この目標達成に向け首脳会議に参加したすべての国と協力している」と話した。

バイデン大統領は太平洋諸国の核心的関心事のひとつである気候変動問題と関連し、「われわれは海水面上昇が実存的な脅威になるというみなさんの声を聞いている」として気候変動と自然災害に備えるため２０００万ドル以上を投資するなど支援を拡大していると話した。これとともに経済開発の重要性に言及し、「議会と協力して太平洋島しょ国インフライニシアチブに４０００万ドルを投資する」とした。

太平洋島しょ国との外交関係強化に努めてきた米国は、この日この地域にあるクック諸島とニウエと正式な外交関係を樹立した。米国はこれに先立ち２月にはソロモン諸島に３０年ぶりに大使館を再開設し、７月にはトンガに大使館を設置した。来年初めにはバヌアツにも大使館を開設する予定だ。

米国は昨年９月の太平洋島諸島フォーラムと初めての首脳会議を持ち、「民主主義が繁盛する平和、調和、安保、社会的包容、繁栄の太平洋地域という共同のビジョンを達成するために太平洋島しょ国各国政府と協力を強化する」という内容の太平洋パートナーシップ戦略を発表した。バイデン政権は当時気候変動に備える目的の１億３０００万ドルを含め今後１０年間に太平洋島しょ国に８億１０００万ドルの経済的支援を提供すると明らかにした。

この日米国との首脳会議にはオーストラリア、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、ナウル、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャル諸島、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの太平洋島諸島フォーラム１８カ国から首脳または外相、大使らが参加した。

米国と太平洋諸島フォーラムの首脳会議は２６日まで行われ、２６日はケリー気候変動担当大統領特使とパワー米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）長官が気候変動会談を主宰する。イエレン財務長官が主宰する企業関係者とのラウンドテーブルも２６日に行われる。

バイデン政権が南太平洋一帯の島しょ国との関係強化を推進するのは、この地域でのネットワーク拡大に力を入れている中国を牽制するための次元と分析される。中国は南太平洋地域の戦略的価値に注目し、昨年ソロモン諸島と安全保障協定を結んだほか、フィジーで１０カ国の太平洋島しょ国と外相会議を開いている。