北朝鮮が２６日から２日間、韓国の国会にあたる最高人民会議を開いて核武力強化政策を憲法に明示した。昨年９月の最高人民会議で恣意的な判断によって「先制核攻撃」を敢行できるように明示した核武力政策を法令として採択したことに続き、最上位法である憲法にも核武力を明示して絶対に核を放棄しない意志を表明したという分析が出ている。

◇「核武力、国家基本法で永久化」

労働新聞は２８日、最高人民会議（１４期９回）が２６～２７日に平壌（ピョンヤン）万寿台議事堂で行われ、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が直接出席して演説を行ったと報じた。

会議では核武力強化方針を規定する憲法改正案が最優先議題として扱われた。報告者として登壇した崔竜海（チェ・ヨンヘ）最高人民会議常任委員長は「共和国は責任的な核保有国として国の生存権と発展権を担保して戦争を抑制して地域と世界の平和と安定を守護するために核兵器発展を高度化する」という内容が改正案に含まれたと話した。

続いて「武装力の使命が国家主権と領土完整（領土を統一して治めること）、人民の権益を擁護してすべての脅威から社会主義制度と革命の戦取物を死守して祖国の平和と繁栄を強力な軍力で担保するところにあるという内容も修正補充の中に反映された」と明らかにした。

韓国統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮が絶対に核を放棄しないという意志を再度表明して対南威嚇の程度を高める姿」としながら「特に領土完整にまで言及したことは核戦争を通じて韓半島（朝鮮半島）の共産化も推進することが可能だという自分たちの強力な意志を表明したこと」と述べた。

金委員長はこの日の演説を通じて「国家最高の法に核武力強化政策基調を明明白白に規制したことは現時代の当面の要求はもちろん、社会主義国家建設の合法則性と展望的要求に徹底的に合致する最も正当で適切な重大措置」とし「国家の基本法として永久化されたことは核武力が含まれた国家防衛力を非常に強化して、これに基づいた安全担保と国益守護の制度的、法律的基盤を固めて我々ならではの社会主義の全面的発展を促進させることができる強威力の政治的武器を用意した歴史的な事変」と評価した。

◇「核武力質量的に急速強化」

また金委員長は重大課題として「核武力を質量的に急速に強化すること」を注文して「核兵器の生産を幾何級数的に伸ばして核打撃手段の多種化を実現し、さまざまな軍種に実戦配備する事業を強力に実行」することを強調した。

これに対して専門家の間では北朝鮮が事実上準備を終えたと評価される７回目の核実験を敢行する可能性を残しておいたという評価が出ている。オ・ギョンソプ研究委員は「核実験を含んで多種の弾道ミサイル発射を今後も継続するという意志を明らかにしたもの」としながら「韓半島での緊張高揚は当面避けられない手順」と話した。