◇「西側覇権に反旗を翻した国家と連帯」

金委員長は現国際情勢に対して米国をはじめとする帝国主義反動勢力が「新冷戦」構図を形成しているという評価を出した。金委員長は米国が「侵略的性格が明白な大規模核戦争合同軍事演習を再開して朝鮮半島地域に核戦略資産を常時配備水準に引き込むことによって我々共和国に対する核戦争脅威を史上最悪の水準に最大化している」と主張した。

あわせて「日本、『大韓民国』との３角軍事同盟体系の樹立を本格化することによって戦争と侵略の根源的基礎である『アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）』がついにその凶体を表わすことになり、これは何かの修辞的な脅威や表象的実体ではない実際的な最大脅威」と強調した。これは韓米核協議グループ（ＮＣＧ）の発足と韓米合同軍事演習である乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ、自由の盾）、韓日米キャンプデービッド合意などを念頭に置いた発言と解説される。

特に金委員長は「帝国主義者などの暴帝の核が地球上に存在する限り、核保有国の現地位を絶対に変更させても譲歩してもならず、かえって核武力を持続的により一層強化していかなければならない」としながら反米連帯のための外交活動に積極的に出るという既存の方針を再度確認した。

これは軍事分野を含めて文化・教育・経済などでロシアと全方向的な協力を模索しているロシアはもちろん、社会主義友好国との協力を強化するという意志を込めたものだと分析される。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイム・イルチュル教授は「反米連帯を加速するという意志は現在進行中の中露朝連帯をより一層強化することを示唆する部分」としながら「連帯水準を軍事協力に拡張させて戦争抑止力を高めていくという側面も内包しているだろう」と話した。

一方、今回の最高人民会議では▽障がい者権利保障法・灌漑法・公務員法審議採択（制定）▽金融部門法執行定形総和（決算）▽国家宇宙開発局→国家宇宙開発総局への格上げ－－などの案件が議論された。この他に機械工業相にアン・ギョングン、国家建設監督相項にイ・スンチョル、中央銀行総裁にペク・ミングァンらをそれぞれ指名する組織問題も扱われた。金委員長から先月公開席上で経済の失策に対して猛非難を受けた金徳訓（キム・ドクフン）内閣首相は労働新聞の報道では主席団着席要人のうちで真っ先に呼称されて健在ぶりを確認した。