ソウルの東大門（トンデムン）市場と港湾・空港に続き、公共機関である公営ホームショッピング（テレビ通販）のオンライン通販でも数百件の偽造が疑われる商品の販売が摘発された。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の具滋根（ク・ジャグン）議員（国民の力）が公営ホームショッピングから提出させた資料によると、昨年５～８月に偽造が疑われる商品２０２件が流通したことがわかった。公営ホームショッピングは中小ベンチャー企業部傘下の公共機関で、中小企業製品と農畜水産物の放送販路を支援するため２０１５年に設立された。

◇１４カ月間に偽造商品４１９件摘発

公営ホームショッピングはオンライン通販の偽造商品流通現況を把握するため昨年５～８月に外部業者にモニタリングを依頼した。その結果２００件以上の偽造疑い商品が発見された。品目別に見ると、靴が１５２件で最も多く、次いでバッグが３１件、アクセサリーが１４件、宝石が２件、衣類が２件、貴金属が１件などだった。公営ホームショッピングはこうした結果を受け、昨年１０月から２年間外部業者に依頼し人工知能（ＡＩ）自動化ソリューションで偽造商品流通を点検することにした。現在までの結果を見ると、昨年１０月～今年１月に８３件、今年２～４月に４９件、５～７月に８５件が追加摘発された。昨年５月から今年７月までの偽造商品摘発件数は４１９件だ。

この中にはプラダ、グッチ、モンクレール、エルメスなどブランド品のバッグや、ニューバランス、クロックス、ナイキなど有名ブランドの靴を偽造した商品もあった。テレビ放送で販売された宝石が偽造疑い商品として摘発された事例も２件含まれた。公営ホームショッピングは該当商品に対し販売中止の措置を下した。

具議員は「公共機関である公営ホームショッピングを信じて購入した消費者が偽造商品で被害を受けたのに出店業者に対する販売中止措置だけされた。消費者の被害を防止するための積極的保護措置が必要だ」と指摘した。これに対し公営ホームショッピング関係者は「偽造疑い商品を購入した顧客が要請すれば払い戻し措置や補償措置をすることになるがまだ消費者から不満は提起されていない」と話した。

◇通販放送で販売した宝石も偽造品

偽造商品問題はますます深刻化している。先月には特許庁商標特別司法警察がソウル・東大門市場でブランド品偽造商品を販売した卸小売り業者６人を商標法違反容疑で立件している。商標警察は７月に集中取り締まりを行い、ルイヴィトン、シャネル、グッチ、エルメス、ロレックスなど４１のブランドの財布、バッグ、ベルト、時計、サングラス、ネックレスなど１４品目１２３０点、正規商品価格で２００億ウォン相当を押収した。

販売手法も進化した。以前は偽ブランド品を露店に陳列して営業したが、最近では露店に商標のない商品見本を陳列しておき、顧客にスマートフォンで真正品の写真を見せた後、ワゴン車に保管しておいた偽造商品を隠密に渡している。

仁川（インチョン）本部税関も今年初めに偽ブランド品密輸入集中取り締まりを行い９１件、正規商品価格で２５１０億ウォン相当の貿易犯罪を摘発した。バッグなど偽ブランド品６万５０００点を生活用品に偽装してコンテナでこっそり持ち込もうとした密輸業者が摘発されたりもした。淑明（スンミョン）女子大学経営学部のソ・ヨング教授は「偽造品を買う行為はブランド品を買いたいがお金がなくて犯す非社会的消費形態とみられる。これは一般消費者に迷惑をかけ流通秩序を乱す結果をもたらす」と話した。