世界が温室効果ガス縮小の努力をせずこのまま地球の温度が上昇を続ければ韓国輸出産業にも否定的な影響を及ぼすことが分析でわかった。交易相手国の所得が減って需要が減少するためだが、自動車産業の場合、輸出額が最大２３％減少するという分析が出た。

６日、韓国銀行が発表した報告書「輸出入ルートを通じた海外気候変動物理的リスクの国内波及影響」によると、海外気候変動によって韓国産業輸出額は２１００年までに６．２～１２．７％減少する可能性がある。気候変化への対応を何もしないまま２１００年まで地球平均温度が３度以上上昇すると仮定した「ＮＧＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｇｒｅｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｙｓｔｅｍ、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）」のシナリオに沿った結果だ。

ＮＧＦＳはこのシナリオにより地球温度が上昇すれば労働生産性が減少するなど経済活動にも悪影響を及ぼして２１００年前に世界国内総生産（ＧＤＰ）が３．８～８．９％減少するものとみている。韓銀はこのように交易相手国の所得、すなわちＧＤＰが低下して需要が減少することで韓国輸出企業が受ける打撃を計算した。内需よりも輸出比率が高い自動車、石油産業の場合「海外所得弾力性」が高くて交易相手国の所得に敏感に反応するためだ。自動車・トレーラ製造業の場合、交易相手国の所得が１％減れば輸出が４．４３％減少することが明らかになっており、石油精製品製造業輸出は４．５３％現象することが明らかになった。全産業平均（１．３４％）と比べると輸出減少幅が非常に大きく現れていることが分かる。

韓銀はこのような産業別輸出特性と交易相手国４２カ国の所得減少シナリオなどを結合して２０２３～２１００年輸出額変化推移を分析した。自動車（－１１．６～－２３．９％）・製油（－９．７～－１９．１％）・化学（－７．６～－１５．７％）・鉄鋼（－７．２～－１５．６％）業種などの輸出が大幅に減少することが明らかになった。これは企業市場価値にも悪影響を及ぼす。輸出比率が高い製油（－６．５～－１２．１％）・化学（－６．４～－１２．８％）・鉄鋼（－４．７～　－１０．６％）・自動車（－７．１～－１５．６％）などの業種の株価も相当幅で下落することが分析された。

輸出だけでなく輸入過程で韓国企業が受ける打撃も大きかった。地球の平均温度上昇により農・畜・水産物の価格が上昇すれば韓国内の食料品製造業や飲食店・宿泊サービス業も打撃を受けることになるからだ。気候変動への対応なく２１００年まで地球平均温度が徐々に上昇するシナリオ下で、これら産業の付加価値は約１８％下落することが分かった。

韓銀は「交易相手国のうち、今後温度上昇が目立つだろうと予想される国家の気候変動リスクを引き続き点検する必要がある」とし「グローバルサプライチェーンを多角化して細かく管理する必要がある」と指摘した。米国の場合、２１００年に温度が２０２１年比５．８度上昇し、カナダ（＋７．８度）、ロシア（＋７．２度）、サウジアラビア（＋５．９度）などでも上昇幅が目立つものと予想される。今回の分析は自然災害など急進的な物理的リスクを除いて温度上昇シナリオによる波及効果だけを調べた結果だ。韓銀金融安定局持続可能成長研究チームのキム・ジェユン課長は「自然災害の発生頻度が高まっている状況で物理的被害が拡大する場合、海外気候リスクがグローバルサプライチェーンを経て韓国経済に予想より大きな影響を及ぼしかねない」と述べた。