中国が二次電池の核心原料「黒鉛」を輸出規制品目に指定したことを受け、韓国産業通商資源部（産業部）が国内サプライチェーンに及ぼす影響を点検して対応策を議論した。

産業部は２０日、ソウル大韓商工会議所で安徳根（アン・ドクグン）産業部通商交渉本部長が出席した「産業供給網点検会議」を開いた、と明らかにした。この日の会議にはバッテリー産業協会および国内主要バッテリー生産企業、素材・部品・装備供給網センター（ＫＯＴＲＡ、機械産業振興会）などが出席し、需給現況と対応策について議論した。

中国商務省と関税庁はこの日、「黒鉛品目の臨時輸出統制措置最適化および調整に関する公告」を通じて「国家安全保障と利益を保護するために黒鉛の一部品目に対して１２月１日から輸出を統制する」と明らかにした。輸出統制に含まれる黒鉛は高純度（９９．９％超過）、高強度（３０Ｍｐａ超過）、高密度（１．７３グラム／平方センチ超過）の人造黒鉛材料とその製品。

今回の措置を受け、中国企業は該当品目を輸出する場合、二重用途（軍用）品目に対する確認を受ける手続きを踏むことになる。二次電池用の黒鉛の大半を中国から輸入している韓国企業は危機を迎えた。黒鉛はバッテリー核心素材の陰極材の製造に使われる必須原料。

韓国は今年１－９月に人造黒鉛７９０９万ドル（約１１８億円）分を輸入したが、うち中国の比率が９４．３％にのぼる。業界は今回の措置は輸出禁止措置でなく輸出許可手続きであり、状況を注視する必要があるとみている。許可手続きのため輸入に時間がかかることに懸念を表したが、在庫を事前に確保するなど需給に支障がないよう対応する計画だ。

中国商務省は「今回の輸出統制は特定の国・地域を対象にしたものではない」とし「関連規定を満たす輸出は許可する」と説明した。しかし１８日に米国の対中国半導体輸出統制追加措置が出た直後に今回の措置が取られたという点で、米国の圧力に対する反撃という分析が出ている。

産業部は中国商務省との対話チャンネルを通じて国内企業への影響が最小化するよう協議していく方針だ。安本部長は「今回の中国の措置が二次電池生産への支障につながらないよう中国政府はもちろん国内業界と緊密に意思疎通する」と述べた。