ウクライナとパレスチナ自治区のガザ地区で２つの戦争が同時に起きている状況で、１１－１７日（現地時間）に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が国際社会の耳目を引いている。何よりもバイデン大統領と習近平国家主席が１５日に米中首脳会談を行うことになったからだ。

米政府当局者は１０日の記者会見で「バイデン大統領と習主席がＡＰＥＣ首脳会議が開催されるサンフランシスコで１５日に会談する」と明らかにした。中国政府もこれを公式発表した。

この当局者は会談の議題について「米中関係をはじめ、開放的な意思疎通の強化、競争の責任ある管理の重要性、各地域およびグローバルイシューと超国家的イシューについて議論するものと期待する」と述べた。朝鮮半島問題が扱われるかについては「最近の露朝関係の急成長と北朝鮮の対ロシア軍事装備提供などを懸念しながら眺めている」とし「我々は北朝鮮の実質的後援者の役割をしてきた中国に対し、北朝鮮の挑発に関するこうした懸念を強調する考え」と明らかにした。

両首脳の会談は、昨年１１月にインドネシア・バリで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で３時間ほど会って以来となる。米中の首脳が会えば、半導体・バッテリーなどをめぐるグローバルサプライチェーン懸案、台湾問題のほか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス戦争などグローバル問題の安定を左右する主要イシューが幅広く扱われると予想される。

首脳会談が実現するまでの過程は順調でなかった。９日に香港で開催された「中米フォーラム２０２３」では画像演説を通じてニコラス・バーンズ駐中米国大使と謝峰駐米中国大使の舌戦があった。謝大使は「首脳会談を成功させるには米大統領がホストとして義務を果たさなければいけない。新たな問題や障害物を作ってはいけない」とし「一つの口で二つの話をすることはできないとし（昨年１１月の）バリ合意に戻るべきだ」と述べた。

「バリ会談への復帰」は、中国が昨年１１月から米中関係で絶えず強調している内容だ。当時の両国首脳間の合意は「新冷戦と中国の体制変更を追求せず、同盟強化を通じた中国への反対を追求しない」というのが核心だ。米国は台湾の独立を支持せず、中国との衝突を望まないという内容もあった。これは中国の王毅外相が先月訪米した時にも強調した。

これに対しバーンズ大使は「両国関係は６カ月前より安定的であり、意思疎通も増えた」としながらも「米国はコロナ事態を経て、鉱物と原材料のサプライチェーンを保護し、国家安全保障のために貿易措置が必要だという点を認知することになった」とし、一歩も引かなかった。続いて「米国は実用主義的な戦略を追求し、国家安保利益を守りながら、中国と安定した経済関係を構築していく」と強調した。両国ともに「安定的」な関係を強調しながらも、具体的な解決法では依然として大きな隔たりが浮き彫りになった。

ＡＰＥＣで会うバイデン－習近平…２つの戦争・サプライチェーン・台湾問題に関心集まる（２）