世界が第２次人工知能（ＡＩ）戦争を始めた。ＡＩ技術とこれに必要な半導体をめぐる米中の覇権争いが第１次戦争ならば、いまはＡＩで産業を革新し低迷した経済に活力を吹き込もうとする第２次戦争だ。

ＡＩ主導国である米国はＡＩ技術格差を通じ安全保障と製造業という２匹のウサギを狙う。８月に施行した半導体産業育成法はその始まりだ。米国内の半導体投資・設備に税金を減免するこの法律で２１００億ドルの民間投資と４万４０００件の新たな雇用を創出した。中国は自国内の半導体・ＡＩ企業間の協業で米国の封鎖を突破する様相だ。ファーウェイはバイドゥから８００億ウォン相当のＡＩ半導体を受注し、民間ＡＩ企業は政府の黙認の下に個人情報を広範囲に収集・活用してＡＩ技術を蓄積した。その技術で中国政府は交通、製造、医療など国家インフラ全般の革新を狙う。

韓国はどうなのか。ＡＩの両翼のひとつである半導体はＧ２の技術戦争でサンドイッチの状況になって久しい。チャットＧＰＴのようなサービスの基盤になる巨大言語モデル（ＬＬＭ）を独自開発した韓国企業だけでネイバー、ＬＧ、ＳＫＴ、ＫＴ、カカオ、ＮＣソフト６社に上るが、ＬＬＭに数十兆ウォンを投資する米中ビッグテックの狭間でいつまでも技術練磨ばかりすることもできない状況だ。

この中で各国はＡＩ技術開発を超え、ＡＩで主力産業を革新するのに集中している。ＡＩと自国事業を有機的につなげることに成長の機会があるとみたのだ。ドイツはＡＩを製造業革新と気候・エネルギー問題解決に使う。ドイツ連邦教育研究省のマリオ・ブランデンブルク次官は中央日報に「ドイツの経済構造に合うわれわれの課題は製造業をＡＩで革新すること」と話した。

ドイツは主要７都市にＡＩ研究センター（ＤＦＫＩ）を置いた。各地域の地場産業を牽引する「隠れたチャンピオン」と呼ばれる強い中小企業に技術支援をするためだ。「欧州のシリコンバレー」と呼ばれる半導体・製造業都市のドレスデンはＡＩで製造業を革新し、物流都市ドルトムントは物流ロボットとＡＩを融合し、保健医療産業が発達したミュンヘンはヘルスケアＡＩを研究する形だ。現在７都市のＤＦＫＩがドイツ企業と３００件以上のＡＩプロジェクトを進めている。ベルリン工科大学のクラウス・ロベルト・ミュラー博士は先月５日に中央日報と会い、「気候危機状況で太陽光など再生可能エネルギー発電装置をどのようにさらに効率化するのかをＡＩで解決したい」と話した。彼は連邦政府が支援するＡＩ研究所であるベルリン学習データ基礎研究所の所長も務めている。

技術練磨ばかりする韓国ＡＩ…「ＡＩ戦争シーズン２」英独に学べ（２）