最近、韓米同盟７０周年を記念した「韓米宇宙産業シンポジウム」が開かれ、両国の政府部署や宇宙企業が多数参加した。Ｋａｙｈａｎ　ＳｐａｃｅやＶｏｙａｇｅｒ　Ｓｐａｃｅなど米国主要宇宙企業は韓国で航空宇宙産業を先導する韓国航空宇宙研究院や韓国天文研究院などとの協力現況や事業計画などについて議論した。シンポジウムの席で韓米両国企業は宇宙分野の未来協業について議論して、今後のグローバル宇宙産業市場で韓国企業も主要な役割を担うことになるという期待を共有した。

今回のシンポジウムでもう一つの話題は大韓民国の「宇宙航空庁」（仮称）の設立だった。ナラスペース・テクノロジー（Ｎａｒａ　Ｓｐａｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）のキム・ミンシク本部長は宇宙航空庁の設立が順調に推進されて韓国の宇宙産業そのものが国家経済の未来の成長動力になるように寄与しなければなければならないと強調した。米国企業も韓国の宇宙航空庁設立に対する期待と歓迎のメッセージを伝えた。

Ｋａｙｈａｎ　ＳｐａｃｅのＳｉａｍａｋ　Ｈｅｓａｒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は韓国の宇宙航空庁設立のための努力を応援すると言いながら宇宙航空庁を通じて韓国政府の宇宙産業力が高まるように協力を強化することができると話した。米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と共に民間宇宙ステーションを設立中のＶｏｙａｇｅｒ　ＳｐａｃｅのＥｒｉｃ　Ｓｔａｌｌｍｅｒ副社長も韓国の企業水準が非常に高いと評価して「ニュースペース時代」を迎えて韓国の宇宙航空庁設立後の民間企業体の参加をもっと奨励するべきだと力説した。

宇宙航空庁の設置および運営に関する特別法が国会で発議されてすでに７カ月が経過した。これまで案件調停委員長の選出、宇宙航空庁の地位、人材採用特例条項、直接研究開発（Ｒ＆Ｄ）実行問題までさまざまな争点があった。しかし、このほどすべての争点を解消して今や国会科学技術情報放送通信委員会法案小委員会、全体会議、法司委員会などを経て本会議通過を控えるのみだ。宇宙航空庁設立を通じて韓米両国と宇宙企業の協力にさらにはずみがつくものと期待する。

韓国は宇宙先導国に比べて宇宙開発部門で約３０年以上遅れて参入した。短い宇宙航空開発の歴史にかかわらず、すでに世界と肩を並べるほどの位置に来た。独自技術で１トン以上の発射体を宇宙に飛ばすことができる国家は韓国を含めて世界で７カ国だけだ。しかし最近インドが無人月探査船チャンドラヤーン３号の月の南極着陸を成功させて米国・ソ連（ロシア）・中国に続く月着陸に成功した４番目の国になった。これを見て、韓国も宇宙専門担当機構を設立して本格的な投資と活発な国際協力があったなら、堂々とそれくらいの実力を持った国の仲間入りをすることができた気がして残念な気持ちになる。

筆者は航空宇宙研究院院長在任時期である２００９年に第６０回世界宇宙大会を大田（テジョン）で主催したことがある。当時世界約７０カ国から約１４０カ所の宇宙機関および関連企業が参加して盛大に宇宙大会を行った。このように韓国の地位の高まりを受けて宇宙分野の急速な発展を実感することになった。

宇宙航空庁が設立されれば中国の１２分の１、ロシア・フランス・日本の５分の１、インドの３分の１水準で、低い韓国の宇宙開発予算を拡大することができる。大統領所属国家宇宙委員会の強力なリーダーシップを基に国防部・外交部・国土交通部などと円滑に協業することができる。宇宙航空庁が中心に立って企業の国際協力を支援して韓国の宇宙産業を力強く推進していくことができる。

宇宙航空庁は宇宙開発と研究を進めている韓国航空宇宙研究院および韓国天文研究院を中心に電子通信研究所・機械研究院などと協力して宇宙技術開発をより一層深化させて宇宙先進国の仲間入りを果たすことができるはずだ。さらに期待されるのは民間企業の活躍だ。今回のシンポジウムに参加したナラスペース・テクノロジー、ルミル（ＬＵＭＩＲ）、スペースマップ（ＳＰＡＣＥＭＡＰ）などは宇宙産業の核心であるレーダー、データ分析技術などで国際的競争で遅れをとることはないという自信を表わした。

宇宙航空庁設立を通じて韓国もニュースペース強国に進むことができる。宇宙航空庁設立をこれ以上遅らせる理由がない。第２１代国会が与野を離れた大乗的な決断を下して大韓民国宇宙航空庁が力強く出発できることを期待する。

李柱鎮（イ・ジュジン）／元韓国航空宇宙研究院院長

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