１７日に発生した行政ネットワーク障害で韓国国内の行政書類発行が全面的にストップした事態は、「ＩＴ強国」を自負してきた我々のプライドを傷つけた。自治体公務員専用ネットワーク「セオル」に問題が発生し、住民登録謄本をはじめとする基本的な書類さえも発行できなくなった。行政安全部（行安部）が緊急復旧に着手したが解決せず、全国で混乱が続いた。

行安部は今回の障害の原因をセオル認証システムに連結したネットワーク装備の問題だと明らかにした。この装備を交換してサービスを再開した後、システムが正常に復旧したという説明だ。政府は緊急復旧を終えたというが、今回の事態はいくつかの点で理解しがたい。最近、政府のシステム障害で国民に混乱が生じたのは一度や二度でない。「社会的距離」でデジタル政府が重要になったコロナ事態当時から、政府システムの故障は例年の行事のようになっている。２０２１年７月にはワクチン事前予約システムに接続できなくなり、多くの市民に影響が及んだ。政府は「接続者が殺到したため」と釈明したが、復旧後にも接続障害が繰り返された。同年１２月には飲食店を利用する際に提出する防疫パスに問題が生じた。政府はこの時も「接続量急増」を理由にした。昨年１０月には次世代福祉システムにエラーが発生し、６月には２８００億ウォン（約３２０億円）を投入して開通した第４世代教育行政情報システム「ＮＥＩＳ」に問題が生じて学校行政が混乱した。

ネットワーク障害が発生するたびに政府は釈明に追われ、ついに自治体公務員がシステムに接続できずオンライン行政手続きポータルサイト「政府２４」が稼働しないという最悪の事態を迎えた。政府が発表したようにネットワーク装備の異常が原因であっても、障害発生直後に原因さえも迅速に把握できなかった点は、国家情報資源管理院の安易な対応をそのまま表した。

事故発生当時、李祥敏（イ・サンミン）行安部長官は「デジタル政府」を世界に知らせるために海外出張中だったという点はあまりにもきまり悪い。李長官は１２日に出国し、「大韓民国はデジタル政府をリードする国であり、９月に発表した大韓民国のデジタル権利章典が世界のデジタル政府の標準規範になるよう努力する」と述べた。しかし今回の事故でポルトガル・リスボンなどでの日程途中に急きょ帰国することになった。

政府は正常復旧したと発表したが、今日また過負荷が発生すれば障害が再発するのではという懸念が少なくない。問題が繰り返し発生してもネットワーク障害に十分に対応できない責任の所在も徹底的に問いただす必要がある。そうしてこそ「政府のすべてのサービスを国民が１カ所で簡単に、安心して利用できるようデジタルプラットホーム政府を運営する」という李長官の行安部ホームページ上の約束が滑稽なものにならないだろう。