今年の月別出生数減少傾向が拡大し合計特殊出生率が０．７人まで落ちるという懸念が連日ニュースをにぎわせている。

２０１８年に合計特殊出生率が１．０人未満に落ちてから韓国政府と自治体、企業など社会全般で多くの支援制度を施行したにもかかわらず低出生基調に反転の兆しが見られず懸念はさらに大きくなっている。月別の婚姻件数もまた持続的な減少傾向にあり、低出生基調の転換に向けた国民的な知恵が切実だ。それでも希望はある。

幸い若い世代のうち多くの人が幸せな家庭に向けた理想的な子どもの数を２人以上だと考えていた。柳韓キンバリーが会員数１７５万人の乳幼児プラットフォームで実施した調査で回答者２万９０００人のうち８３．５％が「現実的な出産と育児環境が提供されるならば計画したい理想的な子どもの数」を２人以上と答えた。

現実的環境で言及した内容もまた「制度的にもう少し良い保育サービスが提供されるならば」「緊急保育サービスが拡大されるならば」「職場で男女とも周りを気にせず育児休暇を使用できるならば」「柔軟な勤務制度があるならば」「社会的に出産と育児が当然の権利と認識されるならば」のように、私たちがすでにわかっていたものだ。

新しいアイデアでなく、もう少し早く真正性ある実行力が必要なことなので私たちが本当に切実ならばできないこともないだろう。

また別の質問、「妊娠と出産のうち最も悩んだのは何か」に対する回答も、「うまく育てられるだろうか」「出産に対する恐れ」「元気な子どもが生まれるだろうか」。これもまた韓国社会がともに分かち合える望みだと考えられる。

出産と育児の専門家から相談をいつでも受けられ、育児情報とともに母親と赤ちゃんの健康に向けたワンストップサービスが提供され、緊急保育サービスを受けられるならば出産と育児に対する勇気ができないだろうか。「育児を一言で表現するなら」という質問には「愛」という答えが最も多かった。出産と育児が重労働で難しく感じられても愛と幸福はもっと大きいということは若い世代も知っていることだ。愛にすべてを甘受することはできないが、出産と育児に対する心配を韓国社会がともに分かち合うことさえできるなら２人以上の子どもを持つ若い世代が増える夢のような現実も期待できるはずだ。

チン・ジェスン／柳韓キンバリー代表理事社長