だが多くの専門家は性急な脱中国は控えるべきと口をそろえた。中国との割合を減らしても「秩序正しい撤収」（ソウル大学材料工学部ファン・チョルソン客員教授）の形にならなければならないということだ。何より今後経済分野で米中のうちどちらがリードするのかわからない状況だけに、両方すべてに対応しなければならないのが韓国の境遇という指摘だ。ＫＡＩＳＴ電算学科のキム・ジュホ教授は「脱中国と対中協力を同時に戦略的に持っていきリスクを減らして柔軟な立地を持たなければならない」とした。

もちろん供給網に対しては他の分野と比べ脱中国戦略を急ぐ必要がある。ＬＧＡＩ研究院のペ・ギョンフン院長は「米国の中国牽制が強化され供給網が急速に再編されるかもしれないだけに東南アジアなどとの協力を通した供給網多角化が必要だ」と主張した。

だが中国との地理的近接性を考慮すれば中国との貿易は揺らいではならない部分だ。成均館大学韓中デジタル研究所のキム・ヨンジュン所長は韓国貿易のポートフォリオを「中国２０％・米国２０％・欧州連合（ＥＵ）１０％・日本１０％・ベトナム１０％」で維持すべきと提案した。現在の中国との輸出入の割合を維持すべきということだ。キム所長は「世界の国民総生産（ＧＮＰ）で各国が占める割合に従ったもの。今後中国内需市場で米国と日本の脱中国で発生する空白をブルーオーシャンと考えて積極的に攻略できる」と説明した。

梨花女子大学国際学部のパク・インウィ教授は「外交的事案発生が経済・金融領域に否定的な影響を及ぼさないように遮断する努力が必要だ。中国と経済的相互依存度を維持するのは北朝鮮問題など多様な外交・安保的目的に合致する」と話した。

産業別に細分されたアプローチが必要だという注文も出てきた。中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「伝統産業は速やかに中国市場から抜け出し、成熟・装置産業は中国の割合を徐々に縮小しなければならない。これに対し消費財産業の場合、中国市場に速やかに進入しなければならない」と助言した。半導体などの場合、むしろ対中協力強化の必要性も出てきた。「部品供給者としての韓国の役割と電子製品製造者としての中国の役割をさらに強化しなければならない」（韓国半導体産業協会アン・ギヒョン専務）ということだ。現代車証券リサーチセンター長のノ・チャングン氏は「中国人の経済水準向上で文化とコンテンツ、サービス産業が一段階跳躍するだろう。米中覇権競争でも比較的自由な該当産業に対する投資拡大が必要だ」と提案した。

＜中央フォーラム＞「韓中経済協力の現状維持すべき」「東南アジアなど供給網多角化を」（１）