２０１９年８月以降４年３カ月ぶりに韓日中外相が先週末釜山（プサン）で会合した。しかし、期待とは裏腹に３カ国首脳会議の開催日程を確定することができなかった。年内、または１月に首脳会議を開き、来年初めに習近平中国国家主席の訪韓を実現させようとした韓国政府の対中外交の構想には大きな支障が生じた。首脳会議の日程さえ確定できなかったのは、中国側の消極的な態度のためだというが、中国に対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の外交力に限界を示したという指摘も出ている。

朴振（パク・ジン）外交部長官や中国の王毅外交部長、日本の上川陽子外相の会合は、少なからぬ期待を集めた。２０１９年以降中止されていた韓日中首脳会議を復元する良いチャンスと見なされた。今年９月、３カ国の高級事務レベル協議（ＳＯＭ）で３カ国首脳会議を「相互に都合の良い、最も早い時期に」に開催することで合意した。しかし、結果は「手ぶら」だった。王毅外交部長が緊急な国内日程を理由に急いで出国したため、共同会見と晩餐会も開かなかった。

中国の気流は１５日、サンフランシスコで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に開かれた米中首脳会談以来、大きく変わったというのが外交関係者の診断だ。覇権競争で冷え込んだ米中関係が首脳会談の成功に一時的な融和局面に変わるや、中国は韓国と日本に遺憾を示す理由が減ったという分析が出ている。

中国側のこのような事情を考慮しても、韓国の対中外交が消極的で不十分だという指摘は避けられないものとみられる。外交の第一線である駐中大使館が、中国の動向をきちんと把握しているかどうかに疑問が提起されている。例えば、習主席の米国行き当時、中国外交部は韓国担当幹部との通訳さえ同行しなかった。にもかかわらず、外交部と大統領室は最後までサンフランシスコで韓中首脳会談の成功に期待をかけていたという。これが事実なら、韓国外交部と国家安保室の情報力と交渉力を深刻に確認しなければならない理由だ。

韓米同盟と韓日米間協力強化は正しい方向だが、韓中関係の安定的管理は決して放棄しても、軽く見てはならない。米中覇権対決の渦中にどちらか一方に過度にすべてをかける外交はリスクが大きくならざるを得ない。高官が余計に相手を刺激する言動も最大限控えるべきだ。

韓国経済で中国は依然として最も大きな部分を占めている。北朝鮮の核・ミサイル挑発抑制でも中国の役割は無視できない。中国の協力を引き出すための様々な努力を多角的かつ持続的に注ぐ必要がある。６月に野党代表に会った邢海明・駐韓中国大使の発言から生じた誤解とわだかまりも可能なら早期に収拾する必要があるとみられる。政府が対中外交の問題点を確認して関係の早期正常化に向けた突破口を早急に見出す時だ。