韓国国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）共に民主党議員〔済州西帰浦市（チェジュ・ソグィポシ）〕は１日、原発事故が発生した国家の農水産物または加工品の原産地表示を国家と行政区域名をすべて含めて表示させる内容の「農水産物の原産地表示等に関する法律改正案」を代表発議したと明らかにした。

現行法では原産地表示は国名だけでよく、原発事故が発生して原発汚染水が海に捨てられる福島などの危険地域からの農水産物・加工品が輸入されてもこれを区別することは不可能なのが実情だ。

今年の国政監査で魏議員は２０１３年から今年８月まで福島をはじめとする近隣８県から輸入された加工食品が２万６０３６件、５万３２４０トンに達するが、国民がこれを確認する方法がないとする問題を指摘したことがある。

これに対して改正案は原子炉炉心の顕著な損傷を招く事故が発生した国家で生産・採取・捕獲・出荷・加工・調理・販売・提供する農水産物またはその加工品の原産地表示は国家と行政区域名をすべて含めて表示するようにしている。これに違反する場合は２０００万ウォン（約２２４万円）以下の過怠金を賦課する内容も含まれた。

魏議員は「国民の知る権利を保障して放射能汚染懸念が高い食品から国民の安全を確保するために原発事故が発生した国から輸入した農水産物および加工品の原産地表記時には具体的な行政区域名を明記する必要がある」と強調した。