旧日本軍慰安婦被害者が提起した損害賠償請求訴訟で敗れた日本政府が無対応で一貫していることについて、韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「戦争犯罪被害者の声、大法院（最高裁）判決も無視する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日屈従外交の結果だ」と述べた。

李代表は１１日に国会で開かれた最高委員会議で「日本政府は慰安婦被害者が提起した訴訟で最終敗訴しても、反省どころか厚かましい無対応で応酬した」とし、このように批判した。

李代表は「（日本政府は）むしろ韓国に適切な措置を要求し、居直った態度を見せている」とし「政府は屈従外交をもう中断し、主権国家らしく日本政府に堂々と話さなければいけない」と強調した。

続いて「被害者に癒えない傷を負わせ、国民全員に恥をかかせた尹錫悦政権」とし「歴史を捨てて国民を裏切る政権は必ず審判を受けたという歴史的な経験を思い出すことを望む」と指摘した。

また李代表は「気候危機は科学者だけの心配事、杞憂でなく厳然たる日常、現実となり、世界各国は気候危機への対応に積極的に取り組んでいる」とし「しかしわが国は世界的な傾向と完全に反対に進んでいる」と批判した。

李代表は「世界平均の再生可能エネルギー生産比率は２８％だが、大韓民国は７％と（世界平均の）４分の１にすぎないあきれる状況」とし「それでも政府は今年１月に再生可能エネルギー比率の目標を従来の３０％から２１．６％に引き下げた」と話した。

李代表は「幸い、政府が今回の国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）総会で７年以内に再生可能エネルギーを３倍に増やすという誓約に署名した」とし「言葉でなく実践が重要だ。気候エネルギー部の新設を含む政府のエネルギー政策基調の全面的な転換を促す」と強調した。