韓国の銀行界が２兆ウォン（約２２００億円）規模の共生金融案を出した背景には、昨年と今年の銀行の「実績」がある。高金利で増えた庶民の利子負担が銀行の収益に直結したという理由から、政界は銀行に対して事実上の超過収益の「返納」圧力を加えた。しかし高金利基調が終わり、銀行の「好実績」も終わるという見方が出ている。

金融界によると、ハナ金融経営研究所は最近の報告書で、来年度の国内銀行の自己資本利益率（ＲＯＥ）が７．５％となり、４年ぶりに下落すると予想した。ＲＯＥは銀行の代表的な収益性指標だ。２０２０年の５．５％から今年は７．７％（推定値）になるなど上昇傾向が続いていた。

すでに最近、銀行収益指標には黄信号がついた。金融監督院の集計によると、今年１－９月の純利益は１９兆５０００億ウォンと、昨年の利益規模（１８兆５０００億ウォン）をすでに上回った。しかし７－９月期の数値だけを見ると状況は異なる。７－９月期の当期純利益は５兆４０００億ウォンと、前期（７兆ウォン）比で２３．９％減少した。利子マージンが減ったからだ。今年の銀行の国内純利子マージン（ＮＩＭ）は１－３月期の１．６８％から４－６月期は１．６７％、７－９月期は１．６３％と下がっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き下げ示唆で高金利状況が終了局面を迎え、国内銀行の利子収益は減る可能性が高い。高金利は概して預金金利と貸出金利の差を拡大し、銀行をはじめとする金融機関に有利な環境をもたらす。最近は国内の銀行が金利上昇期に預金金利より貸出金利を大幅に上げて暴利を得たという指摘もあった。