中国の習近平国家主席が２７～２８日に北京で５年ぶりに開いた中央外事工作会議で「闘争精神を発揮せよ」と指示したと党機関紙「人民日報」が２９日、報じた。

習近平第３期（２０２３～２０２８年）の中国の外交基調を提示する拡大公館長会議で「闘争」を強調したことを受けて「戦狼（オオカミ戦士）外交」と呼ばれる中国の棘のある外交が続くだろうという見通しが出ている。

今回の会議は習主席執権以降、２０１４年と２０１８年に続いて３回目の開催だ。人民日報によると、中国党政は今回の会議で「過去１０年間、中国は対外工作で少なくない大きな風浪をくぐり抜け、困難と挑戦で勝利した」とし「外交戦略の自主性と主導権を顕著に強化した」という自評が出てきた。「国際的影響力、革新的指導力、道徳的呼訴力を備えた責任ある大国になった」とも評価した。

あわせて「今後の対外業務の全体計画を樹立した」とし「未来を展望すると中国の発展は新たな戦略的機会の時期を迎え、中国の特色ある強大国外交はさらに役割を発揮（更有作為）できる新たな段階に入った」と評価した。

今回の会議では「西欧中心の従来の国際秩序を変える」という習主席の意志も強調された。中国党政は「人類の未来運命と世界の発展方向に関する問題で、国際的な道徳と義理の主導権を堅く掌握して『世界大多数の団結』を勝ち取らなければならない」と明らかにした。あわせて「大国の責任と独立・自主精神の発散」を取り上げて「闘争精神を発揮してすべての強権政治や集団除け者行為に断固として反対する」と付け加えた。

中国が「世界大多数の団結」を強調したことをめぐり「国連を舞台に米国と多数決競争に本格的に入る展望」という分析が出ている。これを反映するように、２０１４年と２０１８年会議で崔天凱当時駐米大使が別途発言をしたこととは異なり、今年の会議では駐米大使ではなく張軍駐国連大使が発言する様子を中央テレビの放送（ＣＣ－ＴＶ）を通じて伝えた。

中国が国連加盟１９０余カ国の中で絶対多数を占める「グローバルサウス（ｇｌｏｂａｌ　ｓｏｕｔｈ）」の盟主を自認しながら、米国主導の既存の国際秩序に対して、数字を前面に出して攻勢を繰り広げると予想される部分だ。これに関連し、中国党政は今回の会議で「われわれは平等で秩序正しい世界の多極化と普遍・互恵・包容の経済グローバル化を主導し、大小の国家はすべて平等を堅持し、覇権主義と強権政治に反対して国際関係の民主化を切実に推進するだろう」と強調した。

◇周辺国外交への言及なく大国外交強調

今年の会議で中国外交の優先順位は別途言及されなかった。習主席執権後初めて開かれた２０１４年会議では周辺国外交→大国外交→開発途上国外交→多国間外交の順に外交の優先順位を示していた。執権第２期に開いた２０１８年会議では一帯一路（陸・海上新シルクロード）外交→大国関係→周辺国外交へと順序を調整した。ところが今回の会議では「中国の特色ある大国外交」（７回）、「大国」（１１回）、「人類運命共同体」（５回）、「人類」（１０回）、「開発途上国」（１回）などに言及しながらも韓日を合わせる「周辺国外交」には全く言及しなかった。習近平執権以降、中国外交が東アジアへ全地球的次元で拡大していることを確認することができるような項目だ。

邢海明駐韓大使（５９）もこの日の会議に出席した。中央テレビのニュース画面には邢大使とともに大使指名２年後の今年３月２７日に平壌（ピョンヤン）に赴任した王亜軍駐北朝鮮大使の姿も見えた。

２０１８年６月２２～２３日に開かれた会議のニュース画面には李進軍当時駐北朝鮮大使とは違って邱国洪駐韓大使の姿は見られなかった。２０２０年１月に赴任して通常任期の満４年を終えた邢大使が前任とは違って中央外事工作会議に出席しながら任期延長の批准を受けたと評価される。