昨年１１月末基準で韓国の財政赤字が約６５兆ウォン（約７兆１８００億円）となった。当初の政府の予想より少ないが、規模が大きい。中央政府の債務は１１０９兆ウォンを超えた。

企画財政部が発表した「月間財政動向（１月号）」によると、昨年１１月末基準の管理財政収支は６４兆９０００億ウォンの赤字だった。前月末に比べ赤字幅は１２兆７０００億ウォン増えた。管理財政収支とは統合財政収支（総収入－総支出）から国民年金・雇用保険など社会保障性基金を除いた収支。昨年１１月末の統合財政収支は１９兆５０００億ウォンの赤字で、前月より赤字幅が９兆ウォン増えた。しかし前年同期比で統合財政収支は３１兆４０００億ウォン改善した。総収入（－４２兆４０００億ウォン）と総支出（－７３兆８０００億ウォン）が共に減少したが、総支出の減少幅が大きかったからだ。総収入は５２９兆２０００億ウォン、総支出は５４８兆６０００億ウォンだった。

総収入をみると、昨年１１月末基準で累積国税収入は３２４兆２０００億ウォンと、前年同期比で４９兆４０００億ウォン減少した。年間目標税収に対する徴収実績を意味する「税収進度率」も１年前（９４．４％）より１３．４％ポイント低い８１．０％だった。政府の当初の予想より税収が少なかったということだ。企業の業績不振、不動産取引の減少、内需沈滞などが複合的に影響を及ぼしたと分析される。

具体的に法人税収入（以下１１月累計）は１年前に比べて２３兆４０００億ウォン減少し、全税目のうち最も振るわなかった。企画財政部は「２０２２年の企業営業利益の減少および２０２３年８月の中間予納納付税額減少などの影響」と説明した。所得税収入も前年比１３兆７０００億ウォン減となり、これは不動産取引が減少した影響と解釈される。消費不振などで付加価値税収入も前年比で５兆７０００億ウォン減少した。

総支出が大きく減少した原因には、予算の場合、新型コロナ対応事業が縮小し、地方交付税が減少した影響が大きかった。基金では小商工人損失補填金支給が終了したのが影響した。

一方、昨年１１月末現在の中央政府の債務は１１０９兆５０００億ウォンと、前月比４兆ウォン増、前年末比で７６兆ウォン増となった。年間予想値（１１０１兆７０００億ウォン）を超えた状態だが、これについて企画財政部のハン・ジュヒ財政健全性課長は「当初の計画より増えているが、結局は予想した範囲内に収束するとみられる」と話した。

政府は緊縮を進めている。４日に発表した経済政策方向では「今年の財政準則法制化を引き続き進め、来年の予算編成からさらに果敢な支出調整をする」と明らかにした。国会で審議中の財政準則法案は管理財政収支の赤字幅をＧＤＰ（国内総生産）比３％以内と規定するのが骨子。