米金融当局がビットコイン現物上場指数ファンド（ＥＴＦ）を承認したが、投資商品としてのビットコインへの見方は分かれている。韓国金融当局は「取引不可」の方針を守っている。韓国金融委員会は１４日、「ビットコイン現物ＥＴＦを直接発行したり海外商品を国内取引所で仲介するのは韓国政府の既存の立場と資本市場法に反する素地がある。米国は韓国と法体系が異なり、米国の事例を適用するのは容易でない側面がある」と明らかにした。

これに先立ち金融委員会は１１日、韓国国内の証券会社を通じたビットコイン現物ＥＴＦ取引に対して違法の素地があるという趣旨で有権解釈を下した。韓国の証券会社も１１日から金融当局の方針に合わせてニューヨーク証券市場に上場されたビットコイン現物ＥＴＦ１１種の仲介を保留した状態だ。また、米国の現物ＥＴＦだけでなく既に取引していた海外上場ビットコインＥＴＦ商品に対する仲介も中断した。ただ金融委は「海外ビットコイン先物ＥＴＦは現行通り取引でき、これを別に規律する計画はない」と明らかにした。

ウォール街の一部大手資産運用会社もビットコイン現物ＥＴＦに対し否定的な立場を見せた。１２日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、世界２位の資産運用会社バンガードはビットコインＥＴＦについて、「非常に投機的。株式と債券、現金のような資産群に焦点を合わせたバンガードのバランスが取れた長期投資ポートフォリオと合わない」と明らかにした。ビットコイン投資に積極的な世界最大の資産運用会社ブラックロックとは相反する立場だ。メリルリンチとシティーグループなどもビットコイン現物ＥＴＦを販売する計画はないという。

一方、『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は自身のＳＮＳに「遠からずビットコイン価格が１５万ドルに達するだろう」と書いた。