第８回韓米ハイレベル経済協議会出席のため韓国を訪問したフェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は１日、供給網の現実を考慮して合理的なインフレ抑制法履行規定がまとめられるように協力してほしいという韓国の要求に対し、「韓国政府と企業の明確な懸念を確実にわかっている。国務省はもちろん財務省・商務省の同僚にもこうした懸念が明確に伝えられた」と明らかにした。

電気自動車のバッテリーに使われる核心鉱物はほとんどが中国で生産されるが、インフレ抑制法は米国で生産されて「中国産排除」などのバッテリー部品・素材要件をクリアする電気自動車に限り購入者に補助金を支給している。このため韓国の自動車・バッテリー業界は核心鉱物の一部を中国から調達しても補助金を受けられるようにしてほしいと米国政府に要請している。

米中競争に対しては「リスクは減らすだろうがデカップリング（脱同調化）はしないという立場」としながらも、「中国政府には市場アクセス性や知的財産権（ＩＰ）奪取、人権弾圧などに対する懸念を伝えた」と話した。彼はまた「いまの韓米関係はいつになく最上の関係。経済だけでなくウクライナ問題、気候変動のような問題でも強力なパートナーだ」と評価した。

フェルナンデス次官はこの日午前、ソウルの米国大使館で行った一部メディアとの記者懇談会で、中国への依存度が高い核心鉱物でも供給網を多角化することができるという立場を明らかにした。「多角化・多様化というものが可能なだけでなく、これはバイデン政権の優先順位。新型コロナウイルス流行の教訓がひとつあるならば、主な原材料をひとつかふたつの国に依存するのは持続可能でないということ」と話した。バイデン政権が推進したインフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法もやはり供給網を多様化しようとする努力の一環という説明だ。

彼は核心鉱物の供給網問題解決に向けた案として、韓米など１３カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する鉱物安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）を提示した。核心鉱物に対する情報共有、該当分野に対する投資や金融調達、鉱物のリサイクル分野での協力などを通じてＭＳＰが履行されているということだ。

フェルナンデス次官は「（昨年）こうしたアイデアを初めて説明し５分もたたずに韓国のカウンターパートはしっかりと理解した。同じ考えを持っていたためだ」と話した。その上で「韓国はさまざまなプロジェクトをともに引っ張っており、韓国よりも良いパートナーはないだろう」と評価した。

米国務次官「インフレ抑制法への懸念十分に理解…韓国企業は多くの恩恵受けている」（２）