米国に投資した一部韓国企業の間で補助金支給や税額控除が遅延し不満が出ているという指摘に対しては「納税者のお金なのでとても慎重に扱うほかないが、検討を終えた後に最大限早く恩恵を提供するだろう。別の見方をすれば韓国企業がインフレ抑制法の恩恵を効果的にうまく活用しているという点を見せるもの」と明らかにした。

これと関連し、具体的な根拠として米国内の電気自動車市場で高いシェアを占め２位の現代自動車の活躍と、韓米両国で新たな雇用が創出されている状況などを挙げた。インフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法をはじめとしたバイデン政権の供給網多角化戦略が韓国にも実質的な利益になっているという点を強調しようとする意図とみられる。

１１月の米大統領選挙を控え一部大統領選挙候補がインフレ抑制法改正や廃棄を主張する状況でインフレ抑制法の未来を懸念する見解があるという指摘に対しては、「今後もインフレ抑制法に対し超党派的な支持があると期待する」と明らかにした。

フェルナンデス次官はバイデン政権のインフレ抑制法発効後に電気自動車とバッテリー分野で１５００億ドル規模の投資発表があり、１５０万件の新たな雇用が創出されるという専門家らの見通しもあると強調した。韓国企業をはじめとする外部からの大規模投資により米国内の失業率が下がり、インフレ推定値より賃金上昇もさらに多くなされたためインフレ抑制法に対する超党派的な支持が今後も続くだろうという見通しだ。

最近韓国公正取引委員会がオンラインプラットフォームの寡占規制に向け推進しているプラットフォーム公正競争促進法（プラットフォーム法）に対しては「韓国政府が正式に発表したものではないので追加で言及することはない。きのうの韓米ハイレベル経済協議会でもこの問題は公式議題ではなかった」と話した。

これに先立ち韓国外交部は前日に開かれた韓米ハイレベル経済協議会直後に「プラットフォーム法は今回の韓米協議の議題に含まれなかった」と明らかにしている。フェルナンデス次官は「この問題に対しても別の問題を取り扱ったのと同じ方式でアプローチしていくだろう。時間を置いて落ち着いて検討してから持続的な協力と議論を続けたい」と話した。

これに先立ち米国財界を代弁する米国商工会議所は先月２９日、チャールズ・フリーマン副会長（アジア担当）名義の声明で、韓国政府が法案全体の条文を公開し米国財界と米国政府など利害関係者と議論する「十分な機会」を提供しなければならないと主張した。プラットフォーム業界ではこの法案が施行されれば米国のアップルとグーグル、アマゾン、メタと、韓国のネイバー、カカオなどが規制対象になると予想している。

米国務次官「インフレ抑制法への懸念十分に理解…韓国企業は多くの恩恵受けている」（１）