サムスン電子の米国半導体生産基地があるテキサス州と米商務省の関係者らが韓国半導体企業にラブコールを送った。

１日、ソウル江南区（カンナムグ）コエックスで開催中の半導体材料装備展示会「セミコンコリア」では、米国投資フォーラムが行われた。韓国半導体工場と共に素材・部品・装備企業も共に誘致するために、米国の国際貿易庁と半導体材料装備協会（ＳＥＭＩ）が共同で準備した行事だ。この日、マイクを握ったリネル・メッケイ米商務省ＣＨＩＰＳプログラム局長は「米国は半導体産業をまた本国に帰還させようと努力している」とし「これは米国独自では不可能であり、同盟国の半導体企業と共に進めなければいけない」と述べた。そして韓国国内の半導体素材・部品・装備企業にインセンティブと税制優遇を提案し、積極的な誘致活動を行った。

このフォーラムにはサムスン電子のファウンドリー工場が建設中のテキサス州テイラー市のブラント・リデル市長、サムスン工場誘致に寄与したと知られるウィリアム郡のビル・グレベル判事らが出席し、「テキサス半導体産業の未来」というテーマで発表した。フォーラムにはサムスン電子、ＳＫハイニックス関係者らをはじめ、韓国半導体素材・部品・装備企業の関係者およそ１３０人が集まった。

◆サムスン補助金は近く支給されるのか

商務省のメッケイ局長はこの日、米国半導体法（ＣＨＩＰＳ法）に関する最新状況を説明した。ＣＨＩＰＳ法に基づき、米国は計３９０億ドル（約５兆７０００億円）を半導体の大・中小企業と研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設に支給し、１１０億ドルをＲ＆Ｄに支援する。メッケイ局長は「今日を基準に計５７０件の半導体補助金申請書を受けている」とし「中小企業（投資規模３億ドル未満）対象の補助金申請期限は今日まで、３億ドル以上を投資する大企業は３月末まで申請できる」と伝えた。

これに先立ちウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はバイデン政権が米国に先端半導体工場を建設する一部の企業に３月末までに補助金を支給する方針だとし、サムスン電子、インテル、ＴＳＭＣがその対象になると報じた。米政府は昨年下半期から補助金規模について議論を続けてきたが、大きな進展はなかった。しかし１１月の大統領選挙を控えて最近は急進展している。サムスン電子が受ける補助金についてメッケイ局長は「機密であり、ここで答えることはできないが、申請書を受ければ支援企業の特長に基づいて評価し、年内にわたり補助金規模を発表することになるだろう」と話した。

サムスン工場に支援するという米国…「優遇多い」と素材・部品・装備企業にもラブコール（２）