狭い国土面積と不足する資源、高い教育熱と発達した先端技術…。韓国とイスラエルの共通点だ。ここに北朝鮮（韓国）と中東（パレスチナ、レバノンなど）と隣接する地政学的リスクまで似ている。さらにイスラエルはパレスチナのイスラム組織ハマスと５カ月にわたり戦争中だ。

イスラエル出身で、世界的投資家の諮問家として有名なＴＣＫインベストメントのオハド・トポー会長は１４日に中央日報とのインタビューで、「（韓国とイスラエルは）似た環境だが株式市場の低評価、いわゆる『コリア・ディスカウント』現象はイスラエルでは見当たらない」と話した。実際にイスラエル証券市場（ＴＡ３５）は昨年１０月に戦争が勃発した直後に１４．３％まで落ちたが最近は完全に回復している。

トポー会長は韓国証券市場を「世界的投資家に依然として知られていない市場」と規定した。ここにコリア・ディスカウント現象まで重なり本来の価値より低評価されていると分析した。ただ「北朝鮮と接する地政学的要因がコリア・ディスカウントの核心要因ではない」と話した。

彼は韓国株式市場の予測の可能性を落とし不便にする要素として▽政府の突然で積極的な介入にともなう政策変動性▽主要事業の収益性を増やす方向と一致しない企業の意志決定▽企業の複雑で不透明なガバナンス――を挙げた。相対的にイスラエルに対しては「企業支配構造が透明で政府が民間にあまり関与しない」と説明した。

彼は「コリア・ディスカウントを解消するには投資家が会社を選択する際に求める要件から満たさなければならない。会社が安定した収益を通じて配当を出さねばならず、会社の経営陣を理解して評価できなくてはならず、信頼できる法的システムを備えなければならない」と強調した。

政府の課税システムも変えるべきと助言した。彼は「すべての資産階層にかけて国内・海外の株式を問わず統一された単純な課税システムを適用しなければならない。企業家が政府の政策に依存せず持続的な成長を追求できるよう長期的な税制優遇を与えることに焦点を合わせなければならない」と話した。続けて「貯蓄を通じて蓄積した富を証券市場を通じてさらに増やし、他国と競争できるようにしてこそ外国人投資が増え、国内投資家が利益を得ることができる」と付け加えた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近過度な相続税をコリア・ディスカウントの原因に挙げたことと関連しては同様の見解を示した。彼は「韓国とイスラエルは内需市場が小さく、輸出主導型経済構造である点で似ているが、イスラエルには相続税がない。（イスラエルと韓国のように）株式投資に多くのリスクを甘受しなければならない国はもっと大きな補償が必要で、税金も少なくあるべき」と強調した。

彼は「より良い投資環境を作る側面でイスラエルが一定部分示唆を与えることができるだけで、韓国よりましだという意味ではない。良質の製造業と水準の高い大企業など（イスラエルが）韓国から学ぶ点も多い」と付け加えた。

「テーマ株ブーム」が象徴する韓国の投資の傾向についても言及した。彼は「２０年以上世界市場に投資してきたが、個人が市場収益率を上回る銘柄を一貫して選ぶ傾向は見られなかった。市場に分散投資する上場指数ファンド（ＥＴＦ）がコストパフォーマンスの高い代案」と助言した。