４０％以上。専門家らが評価した世界市場と比べた「韓国のディスカウント率」で、韓国証券市場の現住所だ。４０％のディスカウントがなかったとすれば韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１４日基準４３６７ポイントで４０００ポイントを超える。

中央日報は１４日、学界をはじめ研究機関専門家と内外の機関投資家２０人を対象にしたアンケート調査で、コリア・ディスカウントの原因と解決策を診断した。回答者の過半数の１２人が「韓国の証券市場は４０％以上ディスカウントされている」と評価した。このうち「５０％水準」と答えた専門家は５人。低評価は２０％未満と評価した人は１人にすぎなかった。

欧州最大の年金基金であるオランダ年金基金資産運用（ＡＰＧ）のアジア太平洋マネージングディレクターを務めるキム・ジョンナム氏は「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）によると、低評価されたＭＳＣＩ日本指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１．５倍を超えるが韓国は１倍を下回る。新興市場で同じような産業構造を持つ台湾は２．４倍でＰＢＲ格差はさらに広がっている」と話した。

専門家らは韓国証券市場に「ディスカウント」のレッテルが貼られる最も大きな原因として企業のガバナンスを挙げる。次いで不十分な株主還元、政策の一貫性不足、租税制度の順で回答が多かった。企業ガバナンスは韓国だけの慢性的な問題だ。大企業のオーナー（大株主）一家が少ない持ち分で企業全体を支配する構造が少数株主の利益を侵害している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した国際競争力指数（ＧＣＩ）によると、韓国の企業ガバナンスは２０１７年基準１４０カ国中１００位にとどまる。資本市場の体質改善が必要な理由だ。

崇実（スンシル）大学金融経済学科のソ・ジュンシク教授は「一部大株主による企業の私物化で少数株主の株式価値や権利がまともに評価されずにいる。これを牽制・監視すべき理事会（取締役会）は大株主（経営陣含む）とほとんど身内に近い」と批判した。

不十分な株主還元も脆弱なガバナンスから始まった。経営陣の経営優先順位で一般株主が疎外されたため企業の配当性向は低くなるほかないと延世（ヨンセ）大学国際大学院のイ・ナム教授は話す。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「韓国の株主還元率は２０１０年から９年間４５カ国中４０位以下で最下位圏に属する」と話した。

専門家らは少数株主に向けた商法改正が慢性的な企業ガバナンスを解決するのに役立つと考える。理事会が意志決定過程で少数株主の利益を責任を持って反映させるよう法律を変える方法だ。イ・ナム教授は「理事会が経営陣を牽制し、少数株主の利益を反映できるよう（法的強制力を持った）硬性規範が必要だ」と強調した。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏も「商法改正で株主が声をまともに出せるようになった時（株主行動主義）はじめて長期投資文化が定着する」と話した。

一部は大株主の私益追求を遮断する方法として自社株制度の改善を提示した。自社株は会社が発行した株式を再び取得して保管した株式で、自己株式と呼ばれる。今年金融当局は上場法人の人的分割時に自社株に対する新株割り当てを制限することにした。大株主の支配力を高めるのに自社株が活用されるのを防ぐためだ。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「韓国企業は自社株買いを資産管理手段として活用する。米国のように実質的な効果を得るには買い入れにとどまらず、永久消却し株主の利益を引き上げなければならない」と強調した。

「韓国証券市場、４０％以上ディスカウント…少数株主のために商法改正を」（２）