韓国の租税競争力14位から23位に…「古い税制とガバナンスともに変えなければ」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.15 12:05
韓国証券市場が低評価される「コリア・ディスカウント」の解消に向け、企業ガバナンス改編だけでなく相続税や法人税など韓国式の「懲罰的租税制度」も合わせて手を入れなければならないという専門家らの声が出ている。税制負担を減らして企業収益を増やし、投資を活性化して証券市場を浮揚しなければならないという趣旨だ。
14日に中央日報が実施した専門家アンケート調査で、多くの経済学者と市場専門家らはコリア・ディスカウントの主要原因のひとつとして「租税制度」を挙げた。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授が「税金負担緩和が経営目的になり株式価値が人為的に下落した」と指摘するように、過度な税負担が証券市場に悪影響を及ぼすという理由からだ。