中国外交部の王毅部長が１７日（現地時間）、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で韓半島（朝鮮半島）問題の悪循環を食い止めることが最も急がれていると強調した。前日、ブリンケン米国務長官と会った際には、米中の北朝鮮特使の接触を維持することにも同意した。専門家は核・ミサイル能力を高めるとともに挑発程度も高めている北朝鮮問題を巡って米中が協力に動くかどうか注目している。

王部長は今回の会議で演説を通じて「中国はグローバルホットイシューに対応する安定した力になりたいと思っている」とし、中国の関与事案として中東やウクライナに続いて韓半島問題に言及した。続いて「我々（中国）は韓半島問題の政治的解決を持続して推進してきた」とし「いま最も急がれるのは、悪循環を食い止め、当事者の合理的な安保懸念を解決し、緊張を緩和して安定を取り戻せるように促進していくこと」と述べた。昨年２月同じ会議に出席して演説した当時は韓半島問題に言及しなかったこととは異なる姿だ。

中国は先月２６～２７日にタイ・バンコクでホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と王部長の会談後にも「韓半島問題を議論した」と発表するのにとどまった。反面、当時米国務省高位関係者は記者に対して「次の段階は米国の北朝鮮特使と平壌（ピョンヤン）に行ってきた（孫衛東）外交部副部長の間の電話会談になるだろう」と明らかにした。

実際に今回の会議を契機として１６日に開かれた米中外相会談では進展があった。米国務省は会談直後、「両側は中東と韓半島状況に対する意見を交換し、それぞれ高官が議論を継続するために会うことに同意した」と発表した。中国側も「両側が韓半島事務特使の接触を維持することに同意した」（人民日報１８日報道）と明らかにした。ただし中国は米国とは違って中東特使間の接触に同意した事実には言及しないまま北朝鮮特使の会合に合意した事実だけを公開した。

米政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」によると、今回の両国外相会談ではバイデン大統領と習近平国家主席の電話会談についても話し合われたことが確認された。

また、今回の会談で王部長が「６０％関税賦課」を公言したトランプ前大統領の再選を念頭に置いたように、米国の対中国制裁の解除を求めたことが分かった。これに関連して王部長は「『デリスキング（ｄｅ－ｒｉｓｋｉｎｇ・危険緩和）』を前面に出した『脱中国』、『小さな運動場と高いフェンス』を作るという『中国とのデカップリング』は最終的に米国にブーメランとして返ってくるだろう」と強調した。

王部長は「三国志」に登場する劉備の発言を引用して「悪事はどんなに小さなことでもしてはならず、善事はどんなに小さなことでもしなくてはならない（勿以悪小而為之、勿以善小而不為）」とも述べた。これは最近中国人留学生が米国入国過程でスパイ容疑でビザが取り消される事例に対する再発防止を求めた発言と解釈することができる。

◇次期外交部長説が出ている劉建超氏はモスクワへ

一方、次期外交部長任命説が出ている中国共産党中央対外連絡部長の劉建超氏は１６日にロシア・モスクワで開かれた「新植民主義共同ボイコット　国際政党フォーラム」に出席してロシア側を積極的に擁護した。今回のフォーラムには劉氏を含めて北朝鮮労働党政治局候補委員兼平壌市責任書記の金寿吉（キム・スギル）氏ら５０余カ国・約６０政党の代表が出席した。

劉氏はこの日の演説で「中国は終始『グローバルサウス』国家と呼吸と運命を共にする」とし「あらゆる形式と表現の植民主義に反対し、国際秩序がより一層公正かつ合理的な方向に発展するように推進していく」と述べた。続いて「中国は国が強くなれば必ず覇権を追求するといったゆがんだ道に進むことはなく、中国式現代化は世界各国の現代化に新たな機会を提供するだろう」と主張した。