◇韓国、航海専門家の確保が困難に

では韓国はどうなのか。筆者が見るには海運産業は総体的な危機にある。三面が海に囲まれている韓国は資源が不足しているため貿易に対する依存度が高い。ところが海洋輸送の重要性に比べて準備がそれほど整っていない。アフリカの海賊から商船を守るために駆逐艦１隻を交代で派兵しているが、脅威が高まっている海上交通路の保護のためには不十分な水準だ。そのうえ軍当局が最近従来の５０００トン級駆逐艦（ＫＤＸ－ＩＩ）よりも対空防御能力などの性能が劣るＫＤＸ－Ｉ級に下げた結果、ミサイルによる脅威から船団を守る能力が落ちた。海軍が大洋で国家利益を守ることよりも北朝鮮の脅威のほうが差し迫っているからだ。

韓国政府は１９９７年、非常事態時戦略物資の安定的輸送と韓国人船員の安定的雇用のために国家必須船隊制度を用意し、２００６年から８８隻の船舶を選んで試験運用中だ。だが、担当者不足により国内の航海専門家の確保が非常に難しい状況となっている。船の使用年数１５年未満の２万トン級以上の商船に外国人乗船員を６人以内に制限するという基準を充足するのが難しい。船舶数は増えているが、航海士や機関士など海技師と呼ばれる船舶運営必須人材は時間が経つほど減少している。実際、２００８年８００隻だった国籍商船が昨年１２００隻に増えたが、むしろ海技師は８０００人から６０００人に減った。この傾向が続けば、２０３０年に船舶は１５００隻に増えるが海技師は５０００人に減る。実に危機的だ。

◇海洋安保、米国だけに依存することはできない

最近海上交通路の脅威が加わり海洋国家は安定した海路の確保に命運をかけている。急変する国際情勢の中で米国だけに依存する従来型の政策では不安定なためだ。特に米中葛藤構図でオーストラリア、スペイン、フィンランドなど既に親米志向を示していた国家も懸念の声を挙げている。今年１１月に行われる米国大統領選挙の結果によって、天文学的な海路安定化費用を米国から求められるか、テロに直面する二者択一の瞬間がやってくるかもしれない。

少し前まで造船業が不況に陥っていて韓国造船産業の危機を懸念する声が大きかった。幸い造船産業は危機を克服して正常化の道に入ったが、海路の保護と海洋安保、特に韓国海運産業の土台が総体的に揺さぶられる危機の状況に関しては関心さえない。残念なことだ。米国が海洋を覇権の手段としているように、韓国も海洋産業に国家の命運がかかっている。危機が機会という言葉もある。今でも海洋産業の保護のための制度とシステムを点検して補完する対策樹立が切実だ。まず海技師など高度な専門性が求められる海洋関連専門家養成システムからでも確立していかなければならない。過去に人気を呼んだ全国の海洋大学は近隣の大学に統合される危機に直面し、専門人材養成システムはかえって衰退している。専門教育機関を国家安保次元で士官学校と対等な水準へと発展させなければならない。

海運産業は一企業の利潤、国家の経済を越える安保の領域だ。このように重大な任務を遂行する海技師は軍人以上の忠誠心、使命感で武装しなければならない。国家指導者の鋭い洞察力と熱い国民の支持で、正しい政策的決断が実現することを希望する。第２の韓進（ハンジン）海運事態は防がなければならない。

崔潤喜（チェ・ユンヒ）／前合同参謀議長・韓国海洋連盟総裁・中源大学碩座教授

【韓半島平和ウォッチ】海洋安保時代、崩壊した海技師養成体系の立て直しから正しくすべき（１）