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韓国、婚姻減ったら…女性は職場へ、男性は雇用市場から離脱

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.02.26 09:49
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婚姻の減少が労働市場にまで影響を及ぼしている。結婚していない男性は雇用市場から離脱し、逆に女性は社会活動に乗り出すケースが増えていることが分かった。

25日、統計庁の経済活動人口調査によると、先月30代男性の雇用率は87.8%で、同月基準で2021年(87.1%)を除けば、雇用率の統計集計を始めた2000年以降、最も低かった。2021年には新型コロナの影響で全体雇用率(57.4%)自体が低くなり、30代男性もともに下がった時だ。先月は全体雇用率が61%に達するほど雇用好調だったという点を考えると異例的だ。

 
逆に、30代女性の先月の雇用率は69.4%で過去最高となった。10年前の2014年同月(55.1%)に比べると14.3%ポイント増えた。30代の女性雇用率が10年間で急増し、男性雇用率との差を縮めた。

30代男女の雇用率を決めるのは婚姻の可否だ。マイクロデータ分析の結果、未婚の30代男性(200万6000人)のうち、仕事も求職活動もしていない非経済活動人口が31万人で15.5%を占めた。一方、既婚30代男性(155万9000人)のうち、非経済活動人口は4万人で、2.6%に過ぎなかった。未婚の時に経済活動を全くしない場合が既婚の時より6倍高いという意味だ。失業者の割合も未婚男性が既婚男性より高かった。1997年から30万人台を維持していた婚姻件数は2012年から2022年まで10年連続で下落し、2022年には19万1990件だった。30代男性の雇用率が下落し、女性は上昇し始めた時点とかみ合う。

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