東京品川区のビルの間に位置する日野学園では入学式が行われるたびに特別な場面が演出される。最古参の９年生が新入生の手を引いて行事が開かれる講堂に入ってくる。２００６年から小中学校を統合して９年制で運営しながら生じた伝統だ。品川区の情報誌は「少し大きな制服を着て緊張する新入生と、思いやる９年生の姿が印象的」と伝えた。卒業式では９年生が一列に並ぶ１、２年生の頭をなでながら別れのあいさつをする。日野学園の前身は１９０３年に開校した第二日野小学校だ。１００年以上の歴史がある東京の小学校だが、少子化と都心空洞化は避けられなかった。２００１年には入学生が８人にまで減り「廃校危機」を迎えた。適正規模の生徒数を維持するためにも他校との統合は避けられなかった。

日野小学校は近隣の小学校でなく１９４７年に開校した日野中学校と統合する実験をした。小中学校の９年間を統合して運営するものの、小学６年－中学３年には分けなかった。例えば「英語」の場合、１－４年は「楽しむ英語」を、５－９年は「使える英語」を目標とする。４＋３＋２年に分けられる課程もある。その結果、日野学園の新入生は２０２２年に７８人に増え、在学生は９５８人に増えた。存続について悩んでいた１００年学校が「１０００人学校」になって生き残った。

◆日本の小中義務学校、７年間で２２校→２０７校に増加

日本の１００年学校は韓国より先に少子化の流れに巻きこまれながら次々と廃校危機に直面した。日本経済が好況だった１９６０年に１２５９万６８０人だった小学生の数はバブル経済が崩壊して２０００年には７３６万６０７９人へと４０年間で約６０％に減少した。

生徒数の減少で小規模な学校が急速に増えると、日本は学校の統廃合に関する多様なシナリオを準備した。その一つが小中教育統合で公教育の質を高める「小中義務教育学校設置」プロジェクトだ。単純に小学校と中学校が建物を共同で使用するのではなく、９年間一貫して教育を受けることができる新しい学校の類型を生み出した。

その結果、２０１６年に２２校だった小中義務教育学校は２０２３年には２０７校にまで増えた。同じ期間、在学生徒数も１万２７０２人から７万６０４５人へと５倍以上に増えた。１校あたりの生徒数も昨年基準で３６７人にのぼる。

小中統合学校モデルが日本国内で定着したのは生徒・保護者の間で高い評価を受けたからだ。日野学園の場合、活発な学年間交流を通じて統合のメリットを最大化した。６年生が１年生に本を読んだり、９年生が昼休みに１年生と遊んだりする「兄弟学年」プログラムが代表的な例だ。９年生が５年生に勉強を教える「サマースクール」も人気だ。日野学園の保護者らは「生徒たちが助け合うので学校生活への適応が早い」「５年生から中学生と同じ学習形態になるので小中学校間の断絶が少ない」などと評価している。

小中一体化した日本の学校、入学生８人から全校生１０００人に…「韓国も統合教育規制の緩和を」（２）