医師らの集団行動で医療事故リスクが高まる中、韓国政府は「医療事故処理特例」制定案を議論すると２７日、明らかにした。

曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官はこの日、医師集団行動中央災難安全対策本部会議を開き、「責任・総合保険と共済に加入した医療関係者に対する刑事処罰特例を適用する」と述べた。

曺長官は法の趣旨について「患者は厚く補償を受け、医師は所信に従って診療できるよう訴訟リスクを減らし、必須医療に従事する医療関係者が離脱しないようにするのが核心」と説明した。

また、大田（テジョン）８０代患者死亡事件について「関係機関が合同で現場調査中」とし「医師の集団行動で重大な被害が発生する場合、現場確認と迅速な措置のために中央事故収拾本部即刻対応チームを設置・運営する」と述べた。

さらに「不法な集団行動に対しては変わりなく法と原則に基づいて対応する」とし「専攻医（研修医）数を基準に５１位から１００位まで５０カ所の修練病院を対象に現場点検を今週中に完了し、勤務地離脱者を確認する計画」と予告した。

曺長官は「３月からは未復帰者に対する免許停止処分と関連司法手続きの進行が避けられない」と繰り返し強調し、「勤務地を離脱した専攻医は２９日までに復帰するようもう一度強く要請する。２９日までに病院に戻れば責任を問わない」と改めて確認した。