二次電池などに入る核心鉱物をめぐり米国と中国のサプライチェーン主導競争が激化する中、中国を排除しようとする米国の方針に韓国がそのまま従うのは非現実的だという指摘が国策研究機関から出てきた。

産業研究院は６日、報告書「核心鉱物資源のサプライチェーン構築案」で、「核心鉱物資源のサプライチェーンで現実的に中国を排除するのは不可能だ。少なくとも短期間に中国からの輸入を大幅減らすのは不可能だ」と主張した。中国に代わる輸入先を確保したり国産化したりするのは技術的にも経済性の側面でも難しいからだ。

現在、核心鉱物を精錬・製錬加工した後に二次電池などの素材として供給する市場で、中国はほぼ独占的な地位にある。ところが米国政府はグローバル核心鉱物サプライチェーンからの中国排除を進めている。２０２２年６月にＭＳＰ（核心鉱物資源安保パートナーシップ）を発足させながらだ。ここには米国・カナダ・オーストラリア・日本・韓国など１３カ国が参加している。

昨年８月にはＩＲＡ（インフレ抑制法）が制定された。電気自動車の新車の場合、条件を満たせば１台あたり最大７０００ドルの補助金を支給するというのが骨子だ。この法では「海外の懸念集団の持ち分が２５％以上なら補助金対象から除外する」と規定し、事実上、中国産核心鉱物素材を排除するものと解釈される。

しかしこうした中国排除方針は韓国の立場では現実的に不可能だ。核心鉱物を精錬・製錬して二次電池などの素材に加工する過程で環境汚染や危険に伴う高費用が生じるが、中国を除いた先進国がするのは難しいというのが主な理由だ。韓国の場合、ポスコグループなどが核心鉱物精錬・製錬事業を拡張しているが、市場保護障壁がなければ競争力の確保は容易でないと、産業研究院は予想した。

中国の代わりに他の非先進国に輸入先を多角化するのも難しい。これに先立ち２０２１年、中国が尿素水の輸出を統制して物流問題が発生した当時、韓国はベトナムなどへの輸入先多角化に取り組んだが、中国産と比較して品質が低く価格も高いため、最近はまた中国産の比率が例年水準まで回復したと把握されている。

このために産業研究院は「米国中心の対中国牽制と圧力に受動的に同調するよりは、中国発供給危機が発生しないように信頼を構築するのがよい」と助言した。産業研究院のキム・ドンス研究委員は「韓国企業が米国市場に進出する場合、中国を排除するという米国の方針に従う必要があるだろうが、それ以外の状況では中国を排除する必要はないということ」と説明した。

このほか中国との交渉力を高める手段として国内での精錬・製錬企業育成を併行するべきという提案も出てきた。中長期的には輸入先を中国から多角化するためにインドネシア・ベトナム・フィリピンなど資源富国と共同で核心鉱物採掘と精錬・製錬など開発を進めるべきという助言だ。