尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が７日「北朝鮮離脱住民に対する外交的保護を強化せよ」とし、「彼らが国内に定着する過程で外交的・経済的・社会的配慮を惜しんではならない」と述べた。

同日、大統領室庁舎で趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官から「２０２４年外交部主要政策推進計画」の報告を受けた尹大統領は、このように明らかにした後、「統一ビジョンを提示することは、国際社会で韓国のアイデンティティを確固たるものにするのに重要だ」とし、「私たちが目指す統一は、北朝鮮住民一人ひとりの自由を拡大する統一だ」と述べたと、金秀卿（キム・スギョン）大統領室報道官が書面ブリーフィングを通じて伝えた。三一節記念演説に続き、再び普遍的価値の観点での統一を強調したのだ。

尹大統領が同日、脱北民問題に言及したことについて、中国などでたびたび論議を呼んでいる脱北者強制送還問題に対する間接的な懸念を示したという解釈も提起された。大統領室関係者は「脱北者は憲法上、韓国の国民であり、当然外交的保護対象になる」と述べた。

尹大統領は趙長官に「外交部は政治外交だけでなく経済外交分野でも輸出の前進基地として活躍できなければならない」として「わが企業の進出および受注などで政府間協力が重要な国家に対する重点管理方策を講じなさい」と経済外交も指示した。尹大統領は「外交部は政策需要者である国民の立場で国民が体感できる政策を発掘し提示する民生部署にならなければならない」として「青年国際交流プログラムに外交部が取り組んで問題が生じないようにしてほしい」と呼びかけた。

趙長官は同日、尹大統領に▽国民が安心できる堅固な安保外交▽国民に近づく経済・民生外交▽世界の中枢国家の多国間外交－－など、今年の外交部の重点推進課題を報告した。同日の業務報告には、李官燮（イ・グァンソプ）秘書室長や張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長、王允鍾（ワン・ユンジョン）国家安保室第３次長らが同席した。