イランによる１３日（現地時間）のイスラエル攻撃でグローバル経済が波打っている。戦雲が漂うと前日ブレント原油先物価格は一時１バレル当たり９２ドルを超えた。最近５カ月で最高値だ。戦争が拡大する場合、１バレル当たり１２０～１３０ドルまで上昇するという展望もある。

原油海上輸送量の２０％が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する場合、状況は最悪の状況に陥る可能性もある。原油価格が不安定になればインフレを刺激することになる。それでなくても３月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が３．５％と高い数値が発表された直後だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに動く可能性が大幅に低くなり、時点も遅れる場合がある。追加利下げ論も登場している。

米国バイデン大統領が最も避けたかった流れだ。米国大統領選挙まで７カ月を残す状況で、イランが本土からイスラエル本土を攻撃する最悪のシナリオが現実化した。バイデン政府の対応がグローバル経済に変数になる様相だ。

太平洋を渡って韓国政府も緊張している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は休日である１４日、「中東事態」対応策を議論する緊急経済・安全保障会議を主宰した。原油高と物価高、高金利はさらなるドル高につながる可能性がある。ウォン相場は１ドル＝１３７５．４ウォン（１２日）まで上昇し、ウォン安ドル高がさらに進んだ。１３７０ウォン台は１７カ月ぶりだ。１４００ウォン台の可能性も出ている。

物価高・ドル高（ウォン安）・高金利の新３高危機の克服が総選挙以降の韓国政府の核心課題になった。物価騰勢の中で韓国ＥＣサイトのクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）が購読料を一気に５８％引き上げた。消費者の負担が増えて論争になっているが、価格政策は企業戦略の一部だ。ニューヨーク証券市場でクーパン株価は１１．４９％上昇し、２０ドルを超えた。１４００万加入者の選択が気になるところだ。

パク・ヒョニョン／経済エディター