暴力、殺人、マネーロンダリング（資金洗浄）、賭博、賄賂、人身売買、詐欺、売春、強制労役…。この数年間、中国系マフィアが米国不法大麻市場を掌握して急増した犯罪だ。最近、米国探査報道メディアのプロパブリカ（ＰｒｏＰｕｂｌｉｃａ）は米国内の大麻草合法化に便乗した中国犯罪組織と資本の流入で犯罪の温床となった地域の実情を明らかにした。中国高位層の黙認が疑われる状況も表れた。このように形成された不法大麻サプライチェーンで最も大きな犠牲者は、故郷を離れてきた数千人の中国不法移民者と華僑だった。中国マフィアはどのようにメキシコ麻薬カルテルと中国高位層の不法資金洗浄を担当する世界最大の「地下銀行」に生まれ変わったのか。

オンラインメディアで初めてピューリッツァー賞を受賞した非営利探査報道専門メディアのプロパブリカは先月、２日にわたる深層報道を通じて、中国人が占領した米国内の不法マリファナ（大麻草）市場の裏面を一つ一つ暴いた。報道によると、米西側カリフォルニア州から東側のメイン州にかけて栽培から供給にいたるまで不法大麻市場の全領域をすでに中国犯罪組織と「チャイナマネー」が完全に蚕食した。

医療用・嗜好用大麻草合法化地域に資金と人が集まる「グリーンラッシュ（Ｇｒｅｅｎ　Ｒｕｓｈ）」の中心となった都市は、あらゆる犯罪が横行するところに転落した。特に米国中南部地域のオクラホマ州は２０１８年に医療用大麻が合法化され、最近は「開拓地」に浮上した代表的な地域だ。許可証さえあれば栽培数量に制限がなく、地価が安いため、あっという間に大規模栽培場と「黒い金」が怒涛のように流れ込んだ。調査によると、現在オクラホマで犯罪組織が介入した３０００余りの不法大麻草農場のうち８０－９０％を中国マフィアが運営している。米当局はオクラホマの不法大麻市場を毎年１８０億ドル（約２兆８０００億円）－４４０億ドル規模と推定した。

米国内の最大マリファナ供給源に生まれ変わったオクラホマの実情が水面上に浮上したのは、中国人がかかわった２つの凶悪事件のためだ。一つは２０２０年にこの地域の華僑協会「米国福建郷友会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｆｕｊｉａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の建物で発生した銃撃事件で、もう一つは２０２２年不法大麻草農場で中国人４人が死亡した事件だ。米調査当局が一連の事件を捜査する過程で、大麻草不法栽培はもちろん、麻薬密売、殺人、暴力、脅迫、不法銃器所持、労働搾取、賭博、売春、人身売買など各種犯罪が次々と明らかになった。一見、個人事業者や投資家のように見える人たちも天文学的な規模の闇市場とつながっていて、大麻草密売ネットワークの一部だった。

報道によると、米当局はニューヨークに基盤を置く「三合会」のような中国犯罪組織が事実上、不法大麻草市場の背後と指定している。大麻は米連邦レベルでは不法であり、州間取引と運送も厳格に禁止されている。その大麻を大型トレーラーや軽飛行機まで動員して全国各地に搬出して販売するのは犯罪組織でなければ不可能だからだ。また数千人の中国不法移民者を米国－メキシコの国境から大麻草生産地に搬送して銃器武装保安要員をさせ、これらを監視するのも同じだ。実際、大麻草関連事件の容疑者が組織の殺害脅迫を受けたと主張した、犯罪者搬送過程では不審な複数の車両が尾行したという保安官の証言もある。

中国高位層がこのような犯罪組織を黙認しているという疑惑も提起された。報道は、在米中国大使館の総領事が２０２２年と２３年に２度も訪問したオクラホマ地域の華僑団体関係者の大半が麻薬関連犯罪に関与した点が疑われると明らかにした。問題の華僑コミュニティ「福建郷友会」は過去に銃撃事件や殺人事件などで捜査対象になっている。会員のうち少なくとも１２人以上が不法大麻草密売に加担したり、犯罪関連容疑で警察に起訴されたりした。もちろん総領事の直接的な違法行為が発見されたわけではない。ただ、中国大使館側が少なくとも「福建郷友会」会員らが犯罪活動に深く関与しているという事実を全く知らないはずはなかったという推測だ。不法活動が疑われる福建省出身者が米国で中国外交官、共産党指導者、国家情報機関の高官のほか、米国政治家とも密接に交流した状況はこれを裏付ける。

また中国が大麻草関連の不法資金取引に目をつぶっていると疑われる根拠も多数出てきた。報道は米連邦政府、司法省、麻薬取締局など関係者の話を引用し、中国政府が疑わしい資金の流れを知りながらも黙過していると主張した。２０１８年のカリフォルニア地域の大麻草集中取り締まり当時に摘発されたある中国人容疑者は、中国国内の銀行を通じて米国のパートナーに定期的に送金した。２０２０年、オクラホマ地域の不法大麻草農場主は中国のメッセンジャーＷｅＣｈａｔを通じて公開的に事業資金を募った。こうした公然とした資金の流れを中国当局が把握できないはずはないということだ。元米国務省関係者は「少なくとも中国政府が状況を認知しているというのは疑いの余地がない」と明らかにした。別の元米政府高官は「中国共産党の高官らはこうした取引を保護する名目で金銭的な利益を受けたと疑われる」と話した。

報道によると、大麻草合法化「ブーム」の裏に隠されたグレーサプライチェーンで最も大きな犠牲者は数千人にのぼる中国不法移民者と華僑だった。自由を求めて中国を離れ、メキシコ国境を通じて苦労して米国に入った中国不法移民者は大麻草「開拓地」に売られた。鉄条網と監視カメラ、銃と刃物で武装した警備員に囲まれた農場に監禁され、非人間的な待遇を受けて労働を搾取された。脅迫と暴力に常に露出し、女性の場合、売春を強要されたりもした。英ＢＢＣの２０２１年の報道によると、同年コロナ事態で失職した多くの米国の華僑も合法的な事業という言葉にだまされて大麻草農場に集まり、犯罪の被害者になった。

中国マフィアはどう米不法マリファナ市場を掌握したのか（２）