では、中国人はどのように米国マリファナ市場を独占することになったか。１つ目、合法と不法の隙に食い込んだ。２０１２年にコロラド州で始まった州単位の大麻草合法化傾向の中、中国マフィアは取り締まりが緩い州を中心に勢力を拡大していった。便法で法の網を避ければフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）製造よりも収益性が高く、処罰リスクも高くなかったからだ。パンデミックの影響で廃業したり投資先を失った華僑の資本も表面的には合法の大麻事業に怒涛のように流れ込んだ。

２つ目は米取締当局の無関心だ。合法化と非犯罪化要求が拡大し、大麻草取り締まりは米司法省の優先順位から外れた。元麻薬取締局（ＤＥＡ）運営局長のレイ・ドノバン氏は「不法マリファナ事件の起訴に対する連邦検察の関心が不足したのが最も大きな問題」と指摘した。中国語と中国文化を理解し、多くの容疑者が使う福建語を知る捜査員が大きく不足している現実も関係がある。２００１年以降、米連邦政府の業務優先順位がテロ関連事案に変わり、中国組織犯罪を担当する人員が減少したからだ。

米国不法マリファナ産業の実体は想像を超越する。米麻薬取締局の捜査によると、中国マフィアが数千ポンドの不法大麻を流通して稼いだ莫大な現金はメキシコカルテルのフェンタニル販売資金を洗浄するのに使われる。事実上、世界で最も巨大な「地下銀行」の役割をするということだ。中国マフィアがメキシコ麻薬資金の洗浄で稼いだ収益の一部は中国に流れ、大半は米国内の新しい大麻ビジネスに再投資される。報道はこの中国マフィア組織が中国政府の保護を受ける見返りに共産党高位層の資産の海外搬出を助け、中国移民者社会を監視して迫害する「スパイ」または「下手人」の役割をしていると明らかにした。

中国地方政府と中国系マフィアの癒着の可能性も提起された。米国麻薬取締局出身のドナルド・イム氏は「中国地方政府は競争的に犯罪ネットワークと三合会を利用して政府プロジェクトのための収益を創出している」と批判した。現在、米連邦捜査局は中国の地方役人が犯罪組織と結託して米国不法マリファナ市場を「一帯一路（陸海上シルクロード）」事業のための資金調達に利用していないか調べている。

中国マフィアはどう米不法マリファナ市場を掌握したのか（１）